稗田治の発言 （建設委員会）

○政府委員（稗田治君）　防災街区造成につきまして今回御審議を願います改正法案の中におきまして、防災街区造成組合というものを結成することにいたしてございます。それで地方公共団体自体がその中に権利を獲得いたしまして、公営住宅等も建設できるようにいたしたわけでございます。従いまして低額所得者の勤務地に便利なところへの賃貸住宅というようなものは、公営住宅等を活用いたしまして、場合によればまた住宅公社または住宅協会に防災街区造成組合の方も入りまして、一体となりましてげたばき住宅の上にそういう低家賃の住宅が供給されるように組合制度を考えておるわけでございます。なお三分の二の同意がございまして急施を要する場合には、地方公共団体が直接施工をいたしまして、これを割賦分譲するなり賃借権を設けるなり、そういうような制度で市街地の便利なところに住宅がどんどん供給されるようにそういうことを考えておるわけでございます。
　なおこの防災街区の助成という点から、この融資条件等ではまだ不十分ではないかというお尋ねでございますが、防災街区につきまして特に公的な立場から助成をしていくという意味で、これは補助金を交付するという制度をとっておるわけでございます。なお今後におきまして十分ただいまの御意見等も検討して参りたいと思っておるわけでございます。