内村清次の発言 （建設委員会）

○内村清次君　いや、今大臣がおっしゃることは、当初の建設省の計画というものは、一般道路は一兆五千億でしょう、それから有料道路が五千二百億と、そうして地方単独事業の道路が二千八百億と、で、それが今回の閣議決定によりまして三千五百億になったんだからして、これは前の委員会のときにどうもそういった地方の単独事業というものが急に増加してきたんだが、地方というものはこの単独事業の費用の財源というものを、十分地方だけでまかない得るような体制がとられておるかどうか、この点は自治省とも十分お話し合いの上であるかどうかという点に対する御答弁だったと思うのです。この点は私もまた後刻自治省の方からも十分この点は聞きたいと思うのです。はたしてこれが十分話し合いができて、そうしてこの三千五百億の財源関係について、単独事業というものがスムーズに遂行されていくかということを聞きたいと思うのですが、私が申しましたのはこの単独事業を施行するにあたりましても、やはり国の基本的な七項目のこの国の道路整備とマッチして、地方の道路計画という問題も解決していかなければならない。ややもすれば私たちが地方に調査に参りましたときに、この国道一号二号というような舗装のまだできておらないところもたくさんありますが、むしろ重点的には県道や市町村道を産業道路としてむしろ力を入れていかないと、住民の幸福、産業の開発に対して困っておるというような地方もたくさん見受けるわけです。むしろ国道よりも地方道の方が舗装も完全にできて非常にいいというようなところもあるのですね。そういった、やはり計画というものがマッチして、国は国としてまずまっ先に国の一級、二級国道というものが中心になって、そしてそれに市町村道というものが並行し県道というものが並行して、そうして住民の幸福、産業の開発という問題が関連的に発展していかなければならぬ。それで初めて地方自治というものも発展していくのではないかということを私たちは考えておるわけです。けれどもそれがさかさまになっておるところもあるわけです。そういったところが今後の五ヵ年計画においてよく地方とお打ち合わせができておるかどうか。この点一つ、県の国道というものは何年目には一体こうなるのだと、二級国道はこうなっていくのだというような青写真というものが、各県市町村の担当者の中には、十分察知されたような形で計画というものが施行されておるか、どうか、ということを聞いておるわけですよ、その点はどうですか。