内村清次の発言 (建設委員会)
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○内村清次君 今の自治省関係で財政課長がちょっとほかの委員会に行きたいというような申し出が来ておりますから、ちょっと聞きますが、先ほど申しましたように、今回の整備五ヵ年計画では、地方の単独事業が三千五百億になった。でこの予算の変更というものは、地方財政の上には大きなやはり負担増しになったのじゃないか、このために地方の財政計画にも、私たちは相当困難な点もありはしないかという点も考えておるわけですが、そうでないというような理由がありましたならば、一つその財政措置をどうされておるか。
さらにいま一つは、交付公債というものが打ち切られておりますね。そうやった関係で、特別会計の中に現金納付がもう各県ともに完払いをしたというようなこともいわれておるのでありますが、それが事実かどうか。その交付公債の打ち切られた関係で、今後の財政措置というものはどういうふうになされていくか、この点もあわわせて説明しておいていただきたい。