志場喜徳郎の発言 （建設委員会）

○説明員（志場喜徳郎君）　物価に対する影響につきましては、先ほど申し上げましたように当然消費税のことでございますから、それが揮発油価格にはね返えるという前提の下で事務的には検討しなければならぬと思います。その点から申しますと、先ほど申しましたように、これは経済企画庁におきまして運賃がどう上がった場合に卸し、小売にどう響くかという算定方式と申しますか、そういうことがございますが、そのデータに載っかりましてやりましたところが、そういう影響になるわけでございます。これを政府全体としてどう判断していくかということにつきましては、もちろん政治的考慮を加えての最終決定をなさるのでありますけれども、われわれは今回の増税が政府決定となりましたことについては、この程度の物価の影響であるとするならば、これはまずまず大した悪影響を及ぼすことはなかろう、それにおいてなおかつ重要な道路計画を達成することから考えましても、これは引き上げてしかるべきだと判断しております。なおガソリンの値段につきまして先ほど申したのでありますけれども、三十二年の三月にはガソリンの小売価格は税込みで三万七千四百円であったのがその際の増税で四万二千二百円になったわけでございますけれども、それがその後さらに四千四百円の増税が三十四年の四月に行なわれておりますけれども、その後におきまして現在の揮発油の価格は四万二千六百円程度でありまして、従って三十二年の四月の五千三百円の増税が行なわれた直後に四万二千二百円、この旧価格とほとんど現在同じでございます。つまり三十四年の四月の四千四百円の増税というものが、その後のＦＯＢ価格及びタンカー・フレートの値下がりによりまして吸収されたというふうなことを申し上げたのでございまして、今後どうなるかこれはいろいろ出てみなければわかりませんけれども、一応われわれとしましては消費税でありますから、転嫁されるということの前提で考える必要はありまして考えておりまするけれども、しかし今後もこういうふうな、ある期間にわたりましてはこういう傾向をたどるんではなかろうかということも推測を申し上げておるのでございます。従ってこの推測に基づきまして増税をするかしないかということを論ずるわけではございませんけれども、そういう傾向だけを推測として申し上げた次第でございます。
　なお限度がどうかということでございまするけれども、それは今の段階におきましては、先ほど申しましたようなばく然たることしか申し上げられないんじゃないか、また一般に税金の限度というものにつきましては、必要な歳出との関連等におきましていろいろと幅のある、時代々々において決定すべきものでございまして、一律にこういう場合のときにはもう限度であるということを申し上げることは困難ではないか、こういうふうに思う次第でございます。