志場喜徳郎の発言 （建設委員会）

○説明員（志場喜徳郎君）　先ほど私が各国の国民所得の中に占める揮発油税負担の割合をパーセントで申し上げたわけでありまするが、わが国の今回の増税案によりまして、ガソリン単価でございますねガソリンの単位当たりに占めまする税の負担額は、かなり西欧諸国並みに近付いたにもかかわりませず、国民所得に対するガソリン税全体の負担割合が西欧諸国に対しましていましばらくの差がある。と申しますことは、まさしく今おっしゃいましたように、保有台数がそれだけ違う。一台当たりのガソリン消費量というものは国によりましてさほどの差はないというふうにいたしますならば、その差が出て参りますのは、そういった台数が大きな作用をなしていると思うのであります。従いまして、それを考えますると、単純に国民所得に占める税負担の割合が低いからというだけのことで、にわかにこれをまだ担税力があるとか、増税の余地があるというように見ることも確かにおっしゃるように危険だと思うのであります。今またおっしゃいましたように、このところわが国の自動車保有台数の増加割合というものが、年々かなりの割合に達しておるのでありまして、税収で見ましても、三十五年度は三十四年度に対しまして、ガソリン税の収入で約二割の増加、軽油引取税におきましては、約三割近くの増加を示しておるというように、非常に伸びてきております。この傾向は今後の十カ年におきましても大体少しずつ逓減はいたしますけれども、そういうことでありまして、さような点から私どもは今回の現行法における自然増収の見積もりというものは、それらとの対比におきまして目一ばいと申しますか、十分に見たつもりでありまして、過小見積もりに基づく増税というような批判の余地をなくするようにというわけで考えたつもりでございます。しかしながら何と申しましても道路整備の計画が、二兆一千億はむしろ最小のものとして必要であるということになりました場合におきましては、先ほど来、るる申し上げておりますような、その今回の一割五分程度ないしは軽油の二割程度の引き上げが、その運賃所得に対する影響から見まして、一方また道路整備計画を緊急に整備するということの必要性等から考えまして、その影響の程度ぐらいであれば、まずまずさしづめがまんしていただける程度であるまいかという判断からきたのでありまして、その結果どうかとおっしゃいますと、先ほど建設大臣からお述べになりましたけれども、軽油引取税は別にいたしまして、ガソリン税につきましては、ほとんどもう目一ばいと申しますか、各国との比較におきましても、これは限度近くにほとんどきたと見なさざるを得ないという感じは持っておる次第でございます。