堀秀夫の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（堀秀夫君）　この施行令、施行規則を制定するにあたりまして、次官会議及び閣議におきまして、関係各省庁におきましては積極的にこの問題に取り組む旨の申し合わせをしたところでございます。なお、さらにそれにとどまらずに、この雇用比率というのは最低のものでございますから、たとえば除外職種等につきましても法律で除外してあるからといって、そこに身体障害者を雇用しないでいいというものではないので、できる限りそういうところについても職場を広げるようにという申し合わせをいたしたわけであります。これに基づいて労働省から各官庁あてに文書でこの旨を通達いたしました。これは各官庁義務づけられているわけでございますから、現在労働省の職安局の方に各官庁からこの計画作成につきまして、すでにいろいろな方面から相談が事前に来ているところでございます。手続は法律で定められているところでありますから、その法律通り正確に実施するということで各官庁も了解しております。われわれもその線に沿って、各官庁にもしそれが実施されておらないようなところにつきましては、是正するように申したいと思っております。今のところ、そういう心配はないように思っております。
　民間につきましては、これは要するに民間に対する普及が問題でございます。私どもといたしましては、これは各官庁のようなわけにはすぐには参らないと思っておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、本年になりましてから全国の各地においてブロック会議及び説明会を開催いたしまして、そこにおきまして、この法律及び政令、規則の趣旨を十分に徹底きしているところでございます。これは今後われわれにおいてさらに大いに努力を要するところだろうと考えておりますが、私どもは、との問題は単に法律、規則に基づく実施という形式的なことではなしに、その裏づけとして身体障害者の雇用促進をこのような機会に強力に推進して参りたいという大きな運動が各層に応がりますように、強く積極的に呼びかけていきたいと思います。
　次に予算でございますが、昭和三十六年度におきましては、総計いたしまして身体障害者関係につきましては、一億五千七百三十八万一千円の予算を計上いたしました。これは前年度の三十五年に比べますと、約二千万円の増加でございます。