堀秀夫の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（堀秀夫君）　大体把握しております。概要を申し上げますると、現在、国、地方公共団体におきまして雇用されておる身体障害者が、約二万七千人でございます。それから民間事業所におきまして、これは従業員が十人以上の事業所でございますが、七万五千人が雇用されております。すなわちその現在の雇用率から申しますると、国、公共団体等におきましては大体〇・七％程度、それから民間におきましては〇も六％程度が雇用されておるわけでございます。そこで、今度の措置によりまして、ただいま申し上げましたような雇用比率を設定いたしますると、国、地方公共団体において一万人以上、民間事業所において五万六千人以上の身体障害者の雇用を期待するということに相なるわけでございます。大体現在この雇用促進法の対象となる身体障害者の数が九十六万人程度でございまして、このうち新たに常用雇用者として就職することを希望する者の数が約八万人と推定しておりまするので、ただいまの措置によりまして大体その大半は、国、地方公共団体及び民間事業所十人以上のところに雇用を期待できるのではないか。これにさらに十人未満の事業所及び国、地方公共団体等におきまして除外職種と法律上なっております者につきましてもこれを促進を期待するということによりまして、現在身体障害者であって、常用雇用者として就職することを希望する方々には、私どもの協力によりまして、この三年間に一つはっきりした適当な職場を見つけ出して差し上げたい、こういう考えでございます。