石田博英の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（石田博英君）　わが国の人口全体の推移は、昭和三十年ぐらいまでは大体年々百万程度の増加でありました、しかし、その後増加の絶対数は百万を割りまして、昭和四十五年には八十三万ぐらいの増加になり、増加の絶対数はその後も順次そうこれ以上の数字にはなるまいという見方をいたしております。ただ、四十年から四十三年ごろは減ってくる、数がうんと減るわけでございますが、しかし、その後今度はいわゆる成年人口もまた増加して参りますから、四十四年、五年になりますと、その前年よりはまた少しずつはふえてくるけれども、その増加率はそう多くない、そうして昭和四十五年には一億二百万程度の人口になるのではないかと推定をいたしております。そこで、新規労働力人口の伸びは昭和三十一年から三十三年ぐらいまでは大体いわゆる新規雇用希望者の数が百二、三十万でありますが、三十五、三十六年はまた一時百十七万程度に減少しておるのでありますが、その後三十七年から四十三年までは逐年増加をいたしまして、大体百三、四十万から百七十万程度のものが出てくる。その後四十四、四十五年からまた新規労働力人口は漸次減少してくるのではないかと推定を立てております。詳しいことはあとで事務当局から、お答えを要すれば答えたいと存じます。
　従いまして、そういう構成の中で推定されますことは、年令構成が、昭和四十五年ぐらいになりますと、いわゆる弱年層の数が相対的に減少いたしまして、中高年令がふえてくる、ピラミッド型から、何といいますか、長方形のような形にだんだん近づいてくるという状態になるのじゃないかと考えております。このことはわが国の産業労働力の確保という点から考えましても、いわゆる弱年労働者ばかりに多くを期待するということだけでは済まなくなってくると思います。そういう観点からも中高年令層の生産への参加ということを考えなければなりません。それから一般的に年令が延びて参りまして、従って、活動力、生産能力というものも持続されるわけであります。そういう意味から申しましても、中高年令、特に高年令の問題というものを考えなければいけない。従って、当然五十五才という定年というものは検討を加えられるべきものでありまして、われわれ現在政府関係機関と折衝をいたしております範囲では、事実問題としてもうそれぞれ数年間いわゆる定年は延びております。定年制を延ばすという問題は当然考えていかなければならぬと思っておる次第であります。しかし、それでも、一応定年という形が急速に撤廃されないといたしましても、やはり高年令層の生産への参加、あるいは雇用の確保という方法について他の有効なる措置を検討しなければならないと考えておる次第であります。すでに検討いたされております。