石田博英の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（石田博英君）　労働省が雇用計画を立てて参りまする場合の具体的な施策は、これは大きくは所得倍増計画の立てられた線に合うように、そうしてその見通しに合致することを目標として立てて参るわけでございます。雇用促進事業団法案を提案をいたし、そうしてその事業団の今年の事業計画を御審議願いますのも、本年の時限における所得倍増計画内の労働省の役割をこの中で果たしていこうとしておるわけであります。そこでさらに、労働省として完全雇用の実現を目ざして参ります場合の最も根本的な態度と考え方は、計画の立案及び推進、諸経済政策の実施にあたっては人間の問題の処理を常に前提として考えてもらうということであります。従って、その人間の問題というものを私どもは担当いたしておるのでありますから、たとえて申しますと、石炭政策を実施する場合に失業者、離職者が出てしまってからその離職者の問題を処理するために労働省が計画を具体的に実施するというのではなくして、離職者が出る見込みであるならば、その離職者に対する計画と対策が実施せられたときに離職者が出る見込みの政策を実施するという取り扱いにしてしまう、持っていくということが基本的な労働省としての政策の方向であります。しかし、完全雇用の実現のためにはもとより労働政策だけが独立して進んで行っていいものではないのでありまして、やはり一般産業経済政策の実施、特に産業構造というようなものの変遷というものを考慮に入れていかなければなりませんし、それと見合っていかなければならない。ただ見合う場合には、先ほど申し上げましたように、そっちが先へ進んでその当然の結果として出てきたものを跡始末をするというのであってはいけないのであって、やはりその人の問題についての対策を具体的に立てた時期に新しい政策を実施するということを確保しておくことが私は諸計画の中における、所得倍増計画の中における労働省の根本的な問題であり、人を常に前提としてしなければならないという考え方の具体策であると考えております。しかし、相関的な問題でありまして、そういうことによって人の問題を円満に処理し、また、産業界を大きくいたします人々を訓練をして、あるいは要求する場所に要求する人を移れるようにすること自体がさらにまた経済界、産業界の発展に寄与して、相関的にその問題にもいい影響を及ぼして参る、こう考えておる次第であります。