藤田藤太郎の発言 （社会労働委員会）

○藤田藤太郎君　国民皆保険をことしの三月三十一日までに実施する。それはわれわれもまことにけっこうだ。問題は内容なんです。それで、今の安藤政務次官のお話を聞いて、まあ率直なお話があったと僕は思ったのですが、しかし私はあなたに申し上げるのが適当かどうか知りませんけれども、これは池田内閣自身の政務次官ですから申し上げたいと思うのですけれども、昨年と今年の税の自然増収、三十五年度の税の自然増収、金が余って持っていきどころがなくなって一千億以上の金が三十七年度に持ち越されているという、この現実です。三十六年度においても、私は今からとやかく言いませんけれども、当初予算に組んだ三千九百三十億どころか、二千億ももっとの自然増収が見込まれているというのは、これは国民一般の常識なんです。それでいてこのところに金が回らぬ、まことにもって政治力の不足と思いますが、労働行政、厚生行政が今の池田内閣の政治の中で一番底に置かれている。こういうことでいいのかということを私たちは申し上げたい。たとえば今度の皆保険の、大都市が残っていました。大都市が残っていましたけれども、皆さん実施状況を厚生省の方は御存じだと私は思うのです。名古屋においては本人八割、それから家族五割です。大阪もその通りです。それから東京、横浜は七・五です。京都は家族を含めて六・六なんです。この現実ですね。地方財政が困難な中においてもそれだけのことをやらざるを得ないという、この現実というものを私はやはり見てもらいたい。そういう中から少なくとも七割、七割にこの国保を上げなければ住民の生活や所得の関係で耐えられないということ、あわせて、それを見でいられないから、地方自治体がアンバランスな、非常に豊かなところもありますけれども、豊かでないところも無理をしてこれだけのことをやっているのです。やらざるを得ない。他の問題を削減してでも、この国保の給付の問題について地方自治体が相当な財源をつぎ込んで実施をしているのです、政府が皆保険で命令しているから。この命令という形がいい悪いは別として、皆保険自身が行なわれるということは私たちはいいことだと思っています。思っていますけれども、このような状態に置いて、単に政治力の不足ということだけでは片づけられないと私は思う。衆議院においてもこれが議論になりました。しかし、だんだん発展した姿の結論において、何とか考えようということで終わっているようであります。その考えるということは、どこで裏づけられているか、どういう工合に裏づけするのかということは、やはりこの衆議院から回ってきた参議院の委員会で明確にならなければ私は非常に問題だと思うのです。ここに法案に出てきている問題では、今までなかったところに精神、結核の世帯主を七割給付にするということですから、この法案自身を見ていたら、これは一歩前進の形でいいでしょう。一歩前進の形でいいけれども、根本的な問題にやはりメスを入れなければいけぬ段階に今来ているのじゃないか。この基本的な問題を議論せずに国保の問題を、ちょっとでも前進したのだからいいだろうということだけで私はこれを片づけられる問題ではない、こう思う。だからその点はもっと具体的だから、次官や保険局長にそういう動きをどう把握しているかということを一つ御意見を聞かしてほしい。今の一連の動きについてどう把握して対処しようとしておられるか。