徳永正利の発言 （社会労働委員会）

○徳永正利君　今度はちょっとほかの面の御見解を伺うのですが、この援護法というのは二十七年にできた。戦争が終わってからですよ。私はアメリカの占領政策、いろんなことがあるけれども、戦争で死んだ人々に、何ら手当をやっちゃいぬといういわゆるポツダム勅令を出したのは一番悪法だと思うのです。七年間とにかく眠っておったわけなんです。で、この援護法というのは、新しくそういうものに対して何か一つ考えてやろうといってできたのが援護法なんです。これはもう各党賛成して私は援護法というものはできたように承知している。党派を越えて戦争の跡始末をしようという観点に立ってできたものなんです。ところが、この中で第一点は、戦争が終わりましてこの援護法ができるまでの七年間の間に、もう食うに困って再婚をした。もちろん遺族年金や公務員扶助料が出るということはつゆ思わぬ未亡人が子供を連れて再婚した。ところが、当時うまくいくわけはないのです。何とか食っていこうと思って、生き延びようと思って再婚した連中が、うまくいっているのもおりますけれども、そのほとんどがうまくいっていない。そして一ヵ月なりあるいは三ヵ月なりして離婚した。ところが、二十七年に、それからはるかたってできた援護法は、その再婚という事実をつかまえて、たとえば恩給法でもそうじゃないかとか、あるいはほかの法律でもそうじゃないかというようなことを引っぱり込んで、この再婚し、解消した人々に何ら手当をしてないというのは、私は援護法の建前上おかしいと思うのです。現に法律が継続している間にそういう規定があって、再婚したというならばこれは話もわかるのです。これは当然でしょう。外国の例にでもそんなことはございませんでしょうけれども、これははるかあとからできたのです。それを再婚という事実をつかまえて支給しないということは、どうしても私は納得できないのです。この点は一体どうなんです。