山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　先ほど来、これは、まあ取り消されましたけれども、大平官房長官がＮＨＫのラジオの受信料を全免してしまえと、こういう御意見が出て、これは明らかに、日本に民間放送が非常にたくさんできまして、何もＮＨＫのを聞かなくても、ほかので間に合う、ダイヤルを、ＮＨＫ聞かないんだということにすれば、金を払わなくてもいいんですから。ですから、そういうような状況から、ラジオの聴取料は減るのは事実ですけれども、先ほど阿部会長の言葉がありました。これは、いわゆるアメリカでいうことであって、実際からいえば、ラジオ聴取者は減っております。ＦＭのラジオ聴取者はふえてますよ。音楽とかニュースとか、特殊な何でふえてますけれども、しかし最近の状況は、阿部会長の言われることは、一昨年くらい前の意見である。現在トランジスターあるいはダイオードの発達で、テレビは自動車の中に設置し得るということになってきている。ポータブルではなくポケッタブルになる。ポケットへ入れられるようなテレビが作られることになると、ラジオの分野というものは、これは比較的に申しますと、減る勢いにある。これは当然のことなのです。
　そこで、今のＮＨＫは公共放送、国民のものである。これを経済的安定の基礎の上に置いて、そして、もう後顧の憂いなく国民文化放送の発展のために寄与させるということになれば、今言う放送法の第三十二条の……ＮＨＫというものは金を払わなくてもいいんだという、こういう法律のもとに置きますと、現実に、こういう問題が起きている。これは、ラジオに現実に現われている。テレビも数年にして、そういう現象が現われてくる。これは、はっきりしている。ですから、政府としては、ＮＨＫももちろんでありますけれども、政府として今のように、本年度一千百万のラジオ受信者を予定しております。百十億円の予算です。それをなくして、取らなくてもいいじゃないかというような、こういうような言葉が吐かれるということは、これはただ、政治的なゼスチュアのみならず、民間放送がふえればふえるほど、ラジオはただにしていいんじゃないかという、きわめて皮相な考えですけれども、そういう考えが出てくる。これは一つの世論だと私は思います。ですから、そこにＮＨＫというものを特殊法人、一種の公共事業体、これについての基礎をちゃんと固めてやるということにすれば、受信料というものに対して、政府はいち早く考えてやらなければいけないと思う、まじめに。この点、どうでしょう、今まであなたは、大臣をおやりになって、そういうことを、いろいろお聞きになり、あるいは御研究になったことがありますかどうか。