春日由三の発言 （逓信委員会）

○参考人（春日由三君）　先生のおっしゃいますように前々から、ラジオとテレビジョンの両方を持っている人の料金を幾らと設定し、ラジオだけの料金を幾らというふうに設定する、いわゆる諸外国でやっておりますような料金体系をとったらどうかという御質問もございました。実は、昨年来この研究をいたしておるわけでございますが、何といたしましても、現在テレビジョンを持っておられます受信者が、現在のところ約八百万なら八百万というところで、そのうちの初期にテレビジョンをお持ち下さいました方は、ラジオもお持ちになったままで両方払っていただいている方々であります。全体のテレビジョンの受信者のうちの二四％くらい現実にあるわけでございます。その後にどんどんテレビがふえていきます過程における新しい受信者の方々は、テレビジョンだけという形になっておるような次第であります。この傾向は、御指摘のように、むしろ低所得者にテレビジョンが普及すればするほど顕著になって参ると思うのであります。現実には今、先生御指摘のように、ラジオそのものは相当利用されている。ただ今の放送法では、契約をしなければならないという条文がございますが、立ち入り検査をするわけにもいかず、契約の勧奨は一生懸命にいたしますのですが、現実には御指摘のようにラジオの受信契約がテレビジョンにどんどん食われていく、それの長い見通しとか、それから、はたして、いわゆる一本化をいたします場合に、現在の三百円という料金に若干ラジオの料金を加えるべきかどうか、そういうふうなことを考えますのは、さっき申し上げましたように、テレビジョンとラジオ両方持って両方払って下さる方と、両方持っているかもしらぬけれども、テレビジョンだけしか払って下さらない方というのは、現実に混在しているものですから、その辺の妥当な数字の立て方と、それから長い目で見てどういうふうな安定度というものを見出すべきかというようなことを、とつおいつ検討いたしております過程で、来年度予算を編成し、同時にこの予算書にございますように、郵政大臣から三十七年度は安定した料金体制をとれというふうな御意見もついておりますので、今会長が御答弁申し上げましたように、この予算を御承認いただきましたすぐあとに、専門の委員会ないしは内部機構におきまして、至急に今までの検討した材料をもととして結論を出して、三十七年度予算編成の際にはそういう体制をとらしていただくつもりでいる段階でございます。その点一つ御了承願いたいと思います。