鈴木強の発言 （逓信委員会）

○鈴木強君　関連して。この前の委員会で、これからの今問題になりましたテレビ、ラジオの両方の視聴者あるいは受信者が、料金の関係でだんだんと減っていくだろうという予想を立てておるわけですね。そうして昭和三十六年から四十年までの大よその構想をお聞きしたんですが、それによりますと、四十年末で六百十二万ですか、減るという勘定になりますね。ところが、私はどうもわからないのは、今光村委員からもお話があったようですが、実際には最近のメーカー方面の調査をしてみますと、トランジスターなんかの製造能力というものはかなりふえておりますし、外国向けが八割としても、相当数が国内で販売されておると思うのですね。ですから実際にはテレビを持って、ラジオも聞いておるんだが、八十五円を払うのがいやなものだから、極端にいえば廃止届けをするという、これは明らかな事実があると思うのですよ。ですから、そういうものに対して、今経理局長がちょっと触れられたんですが、協会としてはどういう対策をお持ちになって、やはり両方持っておる人は両方払ってもらう。そうしてラジオ、テレビのそれぞれの特性を国民に理解していただいて、協力していただくという、ＰＲといいますか、対策といい面すか、そういうものを私は根本的に持つべきだと思うのですよ。そうしてなおかつ、どうしても減るということになると、理解ができるのですが、どうもお話を聞いてみると、そういうふうになっていくだろう。六百十二万が四十年末には減るだろうという、そういう考え方に重点が置かれておるように思うのですがね。これらは最近のトランジスターなんかの販売の点も合わせてみて、何か根本解決がないか。私は、たとえば廃止したけれども、トランジスターを持っておる、家で実際にラジオを聞いておるのかおらないのか、まさか無断で中に入って調べるという権力もないでしょうしね。やはり良心に訴えてやらざるを得ないと思うのですが、そういう点で、ある程度法的な措置をやっても、実際に聞いておる人が払わないというものに対しては、一つの必要措置があれば、法的措置も考えなればならないでしょうし、そういう点をどういうふうに克服していくかということが問題になると思うのですが、それらの問題が一つですよ。
　それから、ラジオが六百十二万減っていくんだが、テレビがふえていくから、このあなた方が出しておられる予算の基礎を見ますと、テレビ、ラジオ、それぞれの受信者によってもらう受信料によってまかなうのですから、それに期待しておると思いますが、ただちょっと不審に思いますのは、ラジオが減っても、パワーを減らすとか、あるいは難聴地域があっても、それをかまわぬでおくとかというものではないんですから、むしろその方は積極的にやらなければならない。そうするとラジオの減った分はテレビによってカバーするという格好が出てくると思うのです。そうすると現在の三百円という聴視料が必ず問題になると思うのです。だからそういう点を十分考えた上で、一本化される場合、するときに、どういう料金をきめるかということは、こういうファクターも十分考えなければいけないと思うのですね。ですから、まずテレビだけ持っておる人から見れば、ラジオ、テレビを引いておったって、両方引いておったって三百円ならば、テレビ料三百円は高いじゃないか、もっと二百五十円にしろという意見が出てくると思う。
　ですから一本化する場合、三百円を割るということはできないと思うし、三百円を相当高くすることになると問題が出てくると思うから、その点どういうふうにマッチさせるかということも、かなり苦心のあるところと思います。ですから軽率に一本化して、料金体系を変えるということについては、私たちは国民の立場から見ると安い方がいいんですからね、賛成ですわ。ただ、しかし、それだけをとらえて、この委員会で政治家として無責任な、経営が成り立たない形で発言することも、これは不見識だと思いますので、だからわれわれは、協会というものがあくまでも自主健全な運営ができる、放送法に示すあまねく公平にサービスを提供するという、そういう思想をくずしたくないわけですから、この前も光村委員がちょっとその点を言われておりましたけれども、その点をどういうふうに考えておられるのか、これが基本になると思いますから、この際伺っておきたいと思います。