春日由三の発言 （逓信委員会）

○参考人（春日由三君）　非常にありがたい御注意でございますが、第一点の、先日申し上げました、私どもの長い見通しで、先生が御指摘のように、テレビジョンが四十年度で約千二百万世帯ぐらいになりましたときに、ラジオが四百三十万世帯ぐらいになるというふうな見通しを一つ立てましたのは、私どもの方で受信料をいただく、いわゆる契約対象としてそういう趨勢が出てくるという見通しを申し上げたわけでございまして、これには問題が内在していると思いますのは、もし、先ほども申しましたように、テレビジョン契約者の契約料金の中にラジオそのものが入っているというふうな立て方を考えたといたしますと、この千二百万のテレビジョン契約者は即ラジオのいわゆる受信対象者であり、それにラジオプロパーの四百三十万が加わるというような計算も出てくるのではないかと思います。現在の八十五円、三百円で、両方持っている人は三百八十五円という考え方でいきますと、さっき申しましたような長期見通しの考え方も出て参りますが、これは非常に慎重を要する問題でありますが、料金が今の三本立が二本立になって、テレビジョンの料金の中にラジオの分が入っていくというような立て方になりますと、総体の数字は、依然としてラジオ・プロパーの分を除いたものは全部ラジオとテレビジョンの両方ある、そういう計算もＢＢＣあたりではしているようでございますので、私どもの現在の受信料体系で、契約対象としてはそういう数になるという出し方でございますので、これは第二点の御意見の受信料の立て方の問題と直接関連する問題だろうと思うのです。実は先日来会長が申しておりますように、ラジオの受信契約者の数は減ってもラジオの利用者というものは決して減っていないということは、いろんな面からうなずかれる点があるわけでございますので、三十五年度は今の御指摘のように、トランジスター・ラジオを発売する際に必ず、世帯としてほかに契約対象になっている受信機を持たない方は、ＮＨＫと契約してもらわなければならぬというＰＲをし、印刷物を全部トランジスター・ラジオに入れましたり、地方によりましては、それぞれの家庭のラジオの修理班と申しますか、掃除班というものを編成しまして、そういう際に掃除をして上げることによってまた受信契約者がふえたり、それからまた、特にテレビ普及区域にも、来年度も続けてやりますが、ラジオのホーム・セットを持つ運動を展開するとか、かなりいわゆるラジオの利用者の契約勧奨の努力は尽くしておりますし、来年度予算におきましても、契約者が減るにもかかわらず、やはりそういう運動は続けまして、契約をして聞いていただくような努力は今後といえども続けなければならぬというふうなことを考えております。で、その場合御指摘の第二点の、この料金の立て方をどうしたならば、先ほど光村先生もおっしゃったような、正直者がばかを見ないで、しかもＮＨＫのラジオ、テレビジョン、それぞれを通じて全国民へのサービスをすることができるような態勢になるかというふうなのが、安定料金の立て方のキー・ポイントだろうと思うのでございまして、この点につきましては、なお今後十分勉強さしていただきまして、来年度予算編成までには結論を得たい、こういうふうに考えております。