春日由三の発言 （逓信委員会）

○参考人（春日由三君）　御意見の通りだと思います。実は昨年来ＮＨＫでは廃止防止対策、いわゆるラジオの契約をやめたいという方々を防止する対策というものを立てまして、三十五年度においては一億円以上の予算を使ってこれをやっているわけでございます。三十六年度も、ただいまの予算に盛っております事業内容といたしましては、ラジオ未加入の世帯ですね、その世帯の名簿の整理、これを町内会とか郵便局などに照会して、未加入世帯、同居世帯の契約の実態を把握して、契約勧奨のための資料とするとか、あるいは先ほど申しましたようにポータブルの新製品の中に全部契約勧奨の印刷物を入れるとか、あるいはポスター、それからやめたいという世帯にはすぐこちらからかけつけて、その理由を伺い、それから、それが受信機の故障であれば、こちらが直して上げる、そういったいわゆる対策、それから受信者のいわゆる契約啓蒙のしおりとか、契約尊重のカレンダーとか、あるいは新規契約して下さった方々には、すぐに契約してもらったお礼及びあいさつ状、その他再加入をやめた方に対する再加入の勧奨とか、そういうふうなものを手を尽くしてやっておりますので、三十五年度の実績だと、そのうち百六十八万ぐらいの継続勧奨をいたしまして、二十万世帯ぐらいはやめたいというものを食いとめているわけです。この措置は三十六年度も引き続き計画的にいたしまして、できるだけ廃止を食いとめる措置は、予算も、それから現実の仕事の上でも続けて参りたいと考えているわけです。しかし、今御指摘のように、せいぜいまあ受信機が故障したからやめるというのは直して上げるとか、あるいはラジオというものは、テレビジョン時代においてもなおかつ利用価値があるものだから、ぜひ続けてもらいたいという程度が限度でございまして、おっしゃいますように、中へ入ってまで調べるわけにもいかぬし、強制するわけにもいきませんものですから、現在法律及び社会通念の許す範囲におきまして、できるだけほんとうに利用されている方々は契約して、フェアに、気持よく利用していただけるような契約勧奨ないし復活運動というものは続けて参りたい、今後ともいろいろな方法を考えて参りまして、できるだけ御趣旨に沿うような努力を続けて参りたいと考えております。