佐方信博の発言 （逓信委員会）

○政府委員（佐方信博君）　一般的に考えて、物増に伴うところの定員は約四千人くらいふえている。物件にしましても過去数年の実績というものが、経常的な経費としまして三％かふえているわけです。それも織り込みますと、そのほかに、たとえば飛行機の、搭載の問題とか、大都会の特に困っております集配地を改善する経費とか、そういうものは三％のほかに新規として織り込んでおります。それで、その問題は、建設勘定の経費をどう見るかということでございますが、これにでき得れば郵政事業の本質から考えまして、いわゆる料金値上げの中の益金から相当持っていきたいという気持がございますけれども、その辺は今後の人件費の帰趨等によりまして、後年度に至りますと自己資金を持っていけないと思います。それで外部資金に頼っていく。しかし建設勘定の場合には、これは御承知のように、国鉄や電電等のように、まず局舎を作らなければ事業が伸びないというものではございませんので、電電や国鉄に比べますと、まだ少しの弾力性はあるのじゃないか、一面絶対延ばせないかという問題はあろうと思いますので、その点は今後の推移をもちろん考えていかなくちゃならぬだろうということでございますので、この物件費並びに建設費につきましては、およその発展を見込んでこの料金でやっていきたい。かかって問題は、非常に大幅な、ベースアップがあるかどうかということによって、五カ年が持つか持たぬかという議論が出てくる。それも来年からとたんにどうしてもいかぬというようなことじゃございませんので、五年目あたりをどう見ていくかということが、ベースアップのいかんによって問題が出てくるのじゃないかというようなことを考えておるわけでございます。