山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　そういうことになりますと、これは今私示されまして、ここにあるいろいろな計画の数字を見まして、たとえば郵便局の数字のいわゆる改善と申しますか、普通局、特定局、鉄道郵便局舎等を、これの建設を五カ年でやるにいたしましても、約三百億円の資金を必要とする。そういたしますと、これは先ほど経理局長の御説明がありましたが、建設勘定としての三百億円、これは自己資金並びに借入金でやるのである、こういうような御説明でございました。これは郵政事業の全体からいえば、たとえば電電公社にいたしましても、今建設勘定の借入金を加えました中で、ほとんど八割というくらいのものは自分の利益金で建設勘定に繰り回しているわけです。そういたしますと、健全な郵便事業の財政ということから考えますと、いきなり普通局、特定局、こういう郵便局舎の改造に三百億円、五カ年に要るんだという所要経費を、少なくとも借入金にいたすにいたしましても、自己資金というものをもちろん健全な財政からいって入れなければならない。そういたしますと、今回の郵便料金値上げによっての増収は六十七億である。その中で今回の仲裁裁定によるベースアップによって負担しなければならないものが四十八億ある。こういうことになりますと、この局舎の改築、増設、新築というようなことから考えましても、どうもバランスがとれていないのですけれども、こういうものは一体五カ年計画全体から見てどういうお考えでこういう数字を出されているのか、これは経理局長でもいいし、御説明願いたいと思います。