山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　今回の公衆電気通信法の一部改正によりまして、電電公社の電話料金の、料金体系の一種の革命的な合理化を行なうというこの法案でありますが、まず総括的な質問を総裁と、それから郵政大臣にお伺いしたいと思うのです。
　まず第一に、今回の料金体系の合理化と申しますか、これにつきましては、過般電信電話料金調査会の答申に基づいて、この法案を作られたように了解するのでありますが、従来、電電公社が扱っておる電話並びに電信——電話はこれは幸いにしてと申しますか、当局の非常に熱心な合理的な計画が着々進められまして、収入の点においても相当増大しておる。しかし他方、電信は年々赤字を重ねておるという状況である。従って電電公社として、電信電話の料金業務を扱う、いわゆる独占企業体としましては、ことに赤字続きである電信料金というものと電話料金というものは、これはやはり別個の収入の道でありますから、これは、ことに郵政大臣として、電信電話料金調査会の答申案を見ましても、当然電話料金の体系の合理化と同時に電信の料金も合理化すべきでないか。申すまでもなく、こういう公衆通信の料金というものは、あくまで公正妥当でなければいけない、いわゆるジャスト・アンド・リーゾナブルでなければならない、これが原則なんですね。しかるところ、今回の法案を出されたところを見ますと、肝心な公共企業体である電電公社の収入源としまして、電信の料金というものについて何ら触れられていない、答申書にはあるけれども、法案には現われていない、そのいきさつはどういういきさつがあるのか。大体、先ほど申しましたように、公社の企業体としての不健全な収入源である電信料金を、なぜこれに対して法律改正のときに考慮しなかったのか、これをまず第一にお伺いしたい。