山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　これはまあ、はなはだ口幅ったいことを言うようにお感じになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、日本では電信電話、両方を単一の独占企業体でやらせる、これがいいか悪いかということは、これは私は企業的に見ますと相当問題があると思う。アメリカ式に電報業務と電信業務を別個にした方がいいとか、しかし世界の趨勢から見ますと、御承知のように電信電話というものは、ことに国営の諸国におきましては、これは両方やっておる。ですから、そういう建前をとるにいたしましても、電信業務ということにつきましては、ここに非常に私は口幅ったいことになるかもしれませんが、御承知のように非常に科学技術が進んで参りまして、特に電子工学、科学が進んで参りまして、アメリカの例を見まするというと、今日の電信業務というのは非常に多岐多端にわたっている。御承知のようにウエスタン・ユニオンというものは一九五六年に、先ほど申し上げましたように、料金の体系、料金を約一割五分上げています。しかし、この一九五九年、六〇年で電信業務のウエスタン・ユニオンの収入がふえた原因はどこにあるかということを、およそこの資料によって調べてみまするというと、電信業務というものは非常に多岐多端にわたる業務になってきた。たとえば今日、アメリカのウエスタン・ユニオンの電信収入の中で、電報の次にくるものは何であるかといえば、いわゆるワイヤファックス、テレファックス、加入電信、ことにワイヤファックスというものが非常に一種のマキシマムで、いろいろなレポート、それから普通の手紙、こういったような従来の郵便業務を代行するかのごときものが今日ワイヤファックスでもって非常にこれが広範に利用されつつある。その収入源が非常に幾何級数的にふえている感じである。ですから、今日やはり電電公社としても見ますると、加入電信料金も三十四年、三十五年を見ますると、大体七億前後の収入が得られて、加入者が二千五百くらいにふえた。これはかなり非常な進歩をしているわけであります。しかし電信業務は、先ほど申し上げましたように、科学技術が進歩して、ことに電子工学を電信業務に利用するということになりまして、電話とは別個な、しかも確実で正確なサービスができる、こういう点の開発が、私は電電公社としては、電報業務というものはなるほどもうからないものだ、こういう先入観があるために、こういうものに対する新しい産業としての開発が、研究はなさっていないとは申し上げませんけれども、事業体としてこれが表面に現われていないということですね。これはやはり電電公社の企業形態あるいは国民の電気通信の役務に対する要請にこたえるということになれば、当然私はこの点について率先して開発をされる。そうすれば電信業務の赤字というものは黒字になり得るという、アメリカがよくその例を示しておるわけであります、その数字におきましてですね、そういう点に対する企画というものが今日現われていないのですね。これは技術関係の方もおられるかもしれませんが、総裁、副総裁として、あるいは経営調査室長として、電信業務に対する今日までの先入観というものが非常に私は災いしておるのじゃないかというように考えますが、この点についてのお考えはどうですか。