山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　これは電話料金の計画の合理化に関連しての質問で、私はこれをいつまでもやろうとは思いませんが、資料によりますと、電信料全般の収入支出から見ますというと、三十四年、三十五年ともやっぱり百三十億余円の赤字になっているわけですね。なるほど、郵便事業と同じように、電報事業の実態を見ますというと、人件費が郵便事業で大体七五、六％ないしは八〇％、これは各国も大体同じようでございますが、電報におきましてもやはりそういうことは、たとえばアメリカのウエスタン・ユニオンの例も、かつてはそういうことをいわれたわけなんです。しかし、それを——なるほど僻陬の地はこれは自転車かスクーターで行かなくちゃならない。しかし今申し上げましたように、ワイヤファックスとかテレファックスというもので非常に安直に、しかも容易にこういうサービスを受けられるような施設をすれば、そういう加入者がふえる。それからワイヤファックス、これはもう電報よりももっと早く、しかも正確であり、しかも長文のものを安くできる、こういうものが普及したことによる収入増というものは、一方における宿命である電報業務の人件費をカバーしてなお黒字を生ずる。こういう一つの経営の比重を変えることによって黒字を出し得ているというウエスタン・ユニオンの業績を見ましても、観念的あるいは実際に、大橋総裁がおっしゃるような計画はわかるのですが、先ほど申しましたように、新しいものを、電信業務の応用部面をもっと安くおやりになる、これは大体始めまして三年と思いますけれども、すでに二千五百という電信加入です。しかも、アメリカの状態を見れば、日本の今日の経済成長率から見れば、少なくとも万をもって数えなければならぬ。ここらあたりに、加入電信に対するＰＲ、あるいはまた実際に料金が日本は高いのです。そういう点をかなりお考えになれば、電報の比重に対して、そういう方面の新しい電信業務のサービスをやることによって、その収入源が電報面の赤字をカバーするというのが、アメリカの少なくとも過去六年の業績が、そういう趨勢をたどってきているのですから、そういう面を特にお考えになれば、日本の今日の技術水準をもってすればできないことはないと思うのです。また、国民が当然この電気通信の役務に対しての能率向上ということを期待しておるのですから、少々高くても早ければいいというのが今日の大半の要求ではないかと思う。こういう点に、一つの電信業務の新しい部面の開発ということによって、宿命と思われておった赤字財政を克服し得るということを、私はしろうとですけれども、少なくとも筋として、そういうことをアメリカの例によりまして考え得るのですね。ですから、この点は十分御研究になっておるだろうと思いますけれども、今回こういった法案をお出しになっておられますけれども、片手落ちというわけではありませんけれども、そういう面も同時に開発して、電話だけに全知全能を傾けるべきではないのでありますから、この点は、私要望になりますけれども、これは所管の郵政大臣なり、ことに電電公社の最高首脳部は、私から申せば、電信業務は赤字の宿命あるという、そういうジンクスは、ここでもって撤廃してもらいたいという要望を付して、一つ電電公社にお願い申し上げておきます。