山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　先ほど申し上げましたように、電電公社の経験から申しましても、市外通話、ことに長距離の市外通話が自動即時化するということは、結局収入の非常な、予想以上の収入を見た。これもアメリカの例ですけれども、アメリカにおきましては、やはり自動即時化、ことに距離七百マイル以上の長距離電話に対する、これは後ほど申し上げますけれども、無線中継、マイクロ・ウエーブ中継を電話に利用するということが普及するにつれて、非常に収入がふえている。収入がふえて困りまして、一九五九年の九月に、ワシントンの連邦通信委員会から、ベル電信電話会社に対しまして、年間五千万ドルの値下げをしろ、これは一通話幾らでなくて、会社全体として、市外通話に対して五千万ドルの値下げをしろという命令をしまして、昨年の十月からこれを実施している。それでありますけれども、依然として収入がふえている。どこにその原因があるか、これは私しろうとでありますけれども、これを若干調べてみますというと、なぜそれほどもうかるかというと、結局市外通話のイニシャル・コストといいますか、電話料金のサービスを提供するところの施設が進歩してきた。従って、コストが安くなったから増収になる。ですから、五千万ドルの値下げを要求されておるこのベル会社の実際の収入を見ますると、やはり収入は全体でほとんど減っていないという実情、その根源はどこにあるかといえば、今日の電話のサービスというものに対しまして、これまたきわめて新しい施設、これは私は第二次五カ年計画をわれわれに示されたときに、電電公社に申し上げたのですけれども、今日日本におきまするこの電話というものが、大体オープン・ワイヤー、いわゆる空中架線の電話線というようなことに非常に重点を置かれておる。なるほど今日マイクロ・ウエーブというものも利用されておりますけれども、まだまだそういう方向に対する、電話に対する無線中継、これは私第二次五カ年計画の発表のあったときに申し上げたのですけれども、少なくとも大都市間のものは、インター・シティの、大都市相互間の電話というものは、これは無線の中継であるマイクロ・ウエーブでやる、しかも、いわゆる無人中継でやる、これを大体アメリカとして原則的にやっておる。日本もこれをやるべきじゃないかということを申し上げたのです。その後のアメリカの状況を見ますと、市外通話に関しまして、これは技術関係の方がおられましょうから、私が間違っておったならば御訂正願いたいのでありますけれども、今日電話サービス、ことに市外通話に対する無線、ことにマイクロ・ウエーブを利用し、それからこれは私よく知りませんけれども、たとえばタイプＴＨ、こういう従来のマイクロ・ウエーブの三倍の能率を持つといわれておるような無線中継施設、それからさらにまた、そういうものをコアキシャル・ケーブル、同軸ケーブルのこれまた新規のものが発明されまして、これは何と訳しますかわかりませんけれども、いわゆるツイン（双軸）の八チューブのコアキシャル・ケーブル、あるいは十二チューブのコアキシャル・ケーブル、こういうようなものが新しく敷設されることによりまして、市外通話が非常な能率を上げてきた。そこに五千万ドルの値下げを要求されたけれども、依然として増収を重ねておるということは、そういったことの一部を見ましても、今日の異常な電話のサービスというものが、今日の日本のように、ただこの空中架線をしているものを主に、あるいは地下ケーブルを主体とするのみならず、無線中継というものを電話サービスに利用するということが、非常に今日、比重から申しますと、三割五分ないし四割は——またこの六十一年度の計画書なんか見ますと、ほとんど建設資金の六割というものはそういう無線中継による電話サービスの改善に使っておるわけですね。こういう点に対する、私は電通研もあるのでありますからして、そういう点に十分留意しておられるのだろうと思いますけれども、今回の料金体系の、しかも新しい距離別の時間差法というものをおとりになれば、やはりこういったものをあわせて同じテンポで開発されることが必要だと、これは私しろうとの考えでありますから、専門家の方がおられれば、将来電話サービスの改善ということ、ことに市外通話というものに対して、こういうものに対して比重を持たれるような計画をお持ちになっているのかどうか、この点を一つお伺いしたい。