山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　これは私しろうとの意見ですから、十分専門家がそしゃくをしていただけばいいんですが、概念的に申しますと、やはり今日の電話サービスの、ことに市外電話、長距離電話というものが、従来のオープン・ワイヤー、あるいはケーブルよりもむしろ無線中継でやるということが世界の趨勢でもあり、アメリカの実績を見ましても、それがあるために企業体として収入がふえたということが明らかに示されておりますから、今の米沢君の言われた点があるでしょうけれども、これはやはり技術革新の進歩からいえば当然そういうことに、長距離電話にそういうものが応用されるということは、これは当然のことだろうと思います。どれだけイニシアル・コストを安くするかということが研究課題とすれば、これはやはり電話の能率化、拡大ということになれば、ことに山国である日本におきましては、こういう点に一つ重点を置いていただきたいということを強く要望をしておきます。
　そこで、今回のこういう料金の改定を距離別の間時差法、この原則は私は正しいものだと思うのです。ただ私ここでお伺いしたいことは、従来日本は電話というものを国営でやっておりますために、明治以来ずっと利用者、いわゆる電話を架設してもらう人の負担がこれが非常に多いわけであります。電電公社を作ったときにおきましても、やはり従来の電話の設備の負担を利用者、受益者にさせるという建前は、これはやはり解消せしめなければならない。公社当局も、必ずこれは時期を見て解消しますと、われわれはそれを時限立法でもって、従来の電話の設備負担というものを法制化したわけであります。そうしてこれは一昨年でありましたか、今度は負担法を廃止いたしまして、設備料という名前にいたしました。これを時限が切れますと同時に設備料としまして、東京におきまして一万三百円、しかしそれ以外に、たとえば東京におきまして十五万円の債券を持たせる。いずれにしても受益者に対する負担ということには……。なるほど債券を持てば一割五分で市場で売れば、三万円足らずで電話がつく、従来の十数万に比べれば非常に安い。私はそれは数字につきましてはもちろんそういうことが言えますが、電話というものは受益者が設備の負担をしなければならないというのは、これは国営時代の一つの遺風であります。公社ができた以上は、そういった傾向は、これは一日もすみやかに脱却しなければならない。今回の改正法に付随いたしましてこの基本料金の問題、従来十二級に区分されておったのが、さらに階級をふやしまして、電話の取り扱い局というものを十四級に区別をされておるように私理解するのでありますが、それによりますと、基本料金というものは依然として存在しておる。基本料金というものは、これも先ほど申し上げましたように、電話設備を負担する概念と一派通ずるものがありまして、この基本料金というものと、今回の電話料金の体系を合理化するという度数制、これをはっきりとその制度の基幹とすることになりますと、電話の基本料金の制度は依然として温存するということは、非常に矛盾しておるのじゃないか。これは大臣がこれを承認されているのでありますが、大臣の御所見と、電電公社が依然として基本料金というものを、度数制による料金体系、これをはっきりさすにかかわらず、依然として基本料金、しかもこれは場所によりましては料金が、たとえば東京のごときは百円上げるかに私はこれを資料によって了解するのですけれども、そういう点について大臣並びに公社のお考えを一つ承りたい。