山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　それからもう一つ、確かめておきたいことは、今回の電話の近代化に伴って新しい制度を、たとえば三十四年度の電話事業収入に新しい制度を換算してみるというと、市外通話を入れまして約三十二億円の減収になる、こういうことをうたわれておるわけでありますが、実際としては、先ほど申し上げましたように、市外通話は自動即時化がふえればふえるほど、拡張されれば拡張されるほど、ことにまたこういう一分制、それから三分、一分でありますが、それにしても自動即時化の区域が拡張されれば通話量はふえるのでありますから、むしろ私は電話料は非常にふえるのではないかと思うのですが、いわゆる三十二億の減収になるというこの根底は、ただ三十四年度に新しい体系をかけてみてこの減収になるんだと、実際の赤字じゃないんじゃないですか、これは一つの仮想というか、三十四年度の実績あるいは通話数、その他に新しい料金の体系による料金をかけたらば三十二億円の赤字になると、こういう数字であって、実際の三十二億の赤字が今度の三十七年度で、あるいは三十七年度の後半期からこれがいよいよ実施されることになると必ず出てくるという数字じゃないだろうと私は思いますが、そういう三十二億のいわゆる減収という数字はどういう根拠から出ているのですか。