斎藤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（斎藤誠君）　現在苗木の優良な種苗を確保するという意味におきまして、農産種苗法では、甘橘、リンゴ、ナシ、柿、ブドウ、栗、桃につきまして、いわゆる保証種苗と称しておりますが、保証票を添付して、そうして、種類であるとか、あるいは接木した前木である場合は、そのだい木はどういう種類のものであるとか、その生産者はどういう人であるかとかいったようなことを知る保証票をつけさせるということにいたしておるわけでございます。しかし、現実におきましては、苗木のなった段階におきましてこれを検証するということがなかなか困難だという失態にあるわけでございまして、その意味におきましては必ずしも所期の効果を上げていないという部分もあろうかと存ずるのでございます。今後、果樹農業が振興するに応じまして、おそらく苗木の需要というものは一そう高まってくると思われるのでございます。従って今御指摘になりましたように、優良な種苗の確保がなかなか困難であるというような地方もあるいはあろうかと存ずるのでございます。現在、大体、苗木の生産量といたしましては、千百万本くらいの生産があるわけでございますけれども、現実には必ずしも適当な品種が需要に応じて確保されるというふうなことにはなっていない向きもあろうかと思うのでございますが、今後の対策といたしましては、まず優良な種苗の供給を確保する。しかも、それは優良な種苗であることが必要である。こういう見地に立ちまして、三十六年度におきまして初めて種苗対策の予算を計上すをことにいたしたのでございます。そこで来年度といたしましては、大体最近におきまする新植、改植の面積が約一万四千五百町歩程度であろうかと想定いたしまして、それに必要な苗木の供給量の約半分を確保する、こういう計画を立てまして、これに必要な優良なまず穂木をおさえる必要があるわけでございます。そこで三十数県にわたりまして民間の優良な母樹を指定いたしまして、ここから生産される穂木につきましては、各生産されました都道府県知事の保証票を添付して、接木のときまでの流通を監督さして、そしてこれを苗木業者から果樹農業の生産者団体に流していく、こういう措置をとることにいたした次第でございます。これによって、十分とは申し上げられませんけれども、従来よりは数段の苗木供給についての対策が強化されることに相なろう、かように考えておるわけでございます。