千田正の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○千田正君 関連して。今の東君の質問に対して、農林大臣からお答えがありましたが、これほど漁業の問題が、北洋漁業の問題がせっぱ詰まってきても、世論が十分沸かないというのはどういうことかということを、私は非常に心配するのです。ということは、ややもするというと、北洋漁業は資本漁業が多く、資本漁業の傘下の独航船等がやる仕事であるから、零細漁民と関係がないのだ、こういうような考え方を持っておる人がある。ところが、現実の問題はそうではなくて、向こうを締め出しを食うというと、必然的に沿岸漁業あるいは零細漁民の方に影響を及ぼしてくるわけであります。また、これは単なる資本漁業のみならず、日本の北洋におけるところの権益を確保するかしないか、国際漁場においての日本の権益が後退するか前進するかというような大きな問題をかかえておりながら、世論が少しも沸かないということはどういうととか、私は非常にその点に疑問を持っているのですね。水産庁あたりは参議院の農林水産委員会に来ましても、これは秘密会議だから、これは秘密だからというふうに、もう扉を閉ざして、大して秘密でもないようなことを秘密のようなふうにお話しになっている。こういうことであっては、ちっとも世論の背景にはならぬし、日本の国民の要望というのはどこにあるのか、日本の国の権益というものは後退するとかいうようなことを国民に植えつける何物もないのであります。ですからせっかく農林大臣は、このつばぜり合いの段階にきまして、相手をやはり押し通していけるか、あるいはこちらが押し沈められるかというこの問題にきて、やはり一番大切なのは、皆後におけるところの日本国民の世論というものを盛り上げて、その力によってもっと日本のつばぜり合いを向こう側の方へ押し進めていくという必要があるのじゃないか。そういう意味においてはどうも世論が沸かない。その原因は奈辺にあるかという点を、一つ大臣もお考えになっておられるでしょうから、その御態度、同町にまたかりにそういうことはおそらくないと思いますが、大臣の御声明によるとないと思いますが、これが七万トン以下になった場合に、当然これは失業者が出てくる、あるいは漁船の調整という問題が出てくる。そのしわ寄せが必ずこれは沿岸漁業あるいは零細漁民、そうして大臣御存じかどうか知りませんが、北洋漁業に行って働いておる労働者というものは、これは沿岸の漁民じゃないでしょう、大部分は山間地帯におけるところの農民、ここの農業基本法に現われてくるところの他産業に従事すると称せられる対象の人たちが、大部分があの船に乗ってそうして行っている。沿岸の漁民は三分の一あるかないか、ほとんどの大部分というのは、山間地帯から北洋に行っておるということを御認識願って、この問題と合わせて今農業基本法という大きな問題をかかえておりますが、同時に将来漁業におけるところの基本法も政府として考えておかれる必要があると思いますから、合わせて御答弁をいただきたいと思います。