大来佐武郎の発言 （文教委員会）

○政府委員（大来佐武郎君）　これは実は大体の計算方式といたしましては、日本の経済成長、これは私どもの方の計算から大体成長率とか、あるいはそれに経済の拡大に見合う工業生産の伸びとか、そういうものがいろいろ出て参りますので、特に工業生産の伸びと従来の人の所要額、技術者の所要額との相関関係を求めまして、経済拡大に応じてこれだけよけいの技術者が必要だという計算をいたしまして、それからそれにプラスいたしますのは、減耗補充でございまして、今後十年間に年をとって理工系卒業生がだんだん死亡ないし引退して参りますこの分は、ちょうど企業でいえば設備の減価償却にあたるものでございますけれども、その人の減耗補充をやっていかなければならない。これは経済規模が一定でも常にある割合で補充していかなければならないわけでございますから、それを追加いたします。
　それからもう一つ、これは特に文部省の方の御調査によりまして、現状において本来ならば大学の理工科卒業程度の人たちで埋めるべきポストといいますか、仕事がそうでない人によってやられている。これはやはり本来あるべき姿ではないんで、これを十年間にできるだけ大学卒業生によって補充していく。この調査の基礎になりましたのは、文部省が三年ずつ二回やられたと思いますが、かなり大がかりに大学卒業生の種目別の職域配置の調査、その調査はかなり詳細なものでございますが、それが今の算定の一番の基礎になっておるわけでございまして、この職域の配置調査と、私どもの方の経済成長の見通しと、この両者から所要数を計算いたしまして、それから今度は毎年の卒業生の見通し、理科、工科についてございます。これは従来の、前の五年計画のときに八千人の定員増加計画というのを、これを経済計画と一緒に当時文部省が決定いたしたわけでございます。それが昭和三十八年まではその計画に基づいた定員増加が卒業生として現われて参ります。その原因によります毎年の定員増、卒業生の増加分と、今申しましたような需要数とを突き合わせまして、差引マイナス一万六千人、先ほど御指摘のありました数字が年次別に出て参ります。ただ三十九年以後は所得倍増計画に基づく増員計画がないとすればの不足になっておりますので、そこまでずっと不足の数字が出ておるのですが、そこにやはり一万六千人余りの不足、それを充足するという計画の組み立てになっておるわけであります。