椎名悦三郎の発言 （本会議）

○国務大臣（椎名悦三郎君）　ただいま御決議のありました炭鉱災害防止に関する決議に対しまして、所見を申し述べたいと存じます。
　最近における炭鉱の重大災害の頻発は、政府といたしましてもまことに遺憾とするところであり、災害の犠牲となられました方々に深く哀悼の意を表するものであります。政府は、かねてから、保安の確保は生産に優先すべきであるとの方針をもって、鉱山保安行政を推進してきた次第でありますが、今後につきましても、ただいまの決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、すみやかに所要の施策を進めて参りたいと存じます。
　すなわち、第一の点につきましては、通商産業省は、従来から、石炭の経済性の向上と需要の拡大により石炭鉱業の安定をはかるため努力して参ったのでありまするが、今後さらに産炭地域の振興、産炭地発電の推進、石炭の長期取引体制の確立等の施策を講じて、その健全な発達をはかることといたす所存であります。第二の、鉱山保安監督行政の強化につきましては、鉱山保安法の厳正な施行に努めるほか、鉱務監督官の増員等、監督体制の強化について検討を進めております。第三の、鉱業法、鉱山保安法の抜本的改正につきましては、現在鉱業法改正審議会におきまして鉱業法についての審議が行なわれておりますが、鉱山保安法につきましても、近時の重大災害にかんがみまして、早急に十分な検討を加えたいと存じます。第四の、保安施設改善困難な炭鉱の休廃山に伴う諸対策の確立につきましては、その炭鉱から生ずる離職者について特に手厚い援護を加えること、及び鉱害処理に万全を期することを中心といたしまして、目下その具体策を検討中でございます。第五の、遺家族に対する完全援護並びに補償制度の再検討につきましては、遺家族の方々の今後の生活の安定をはかるため、でき得る限りの措置を講じたいと存じます。最後の、保安設備改善のための長期低利資金の確保等につきましては、特に格段の意を用いて検討を進めている次第であります。（拍手）