石田博英の発言 (予算委員会)

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○国務大臣(石田博英君) ただいま検討を加えつつある問題が、八十七号条約と直接的な関係があるかどうかという議論は、これは法律案提出のときにいたしたいと存じます。私どもといたしましては、労働問題懇談会の三十四年二月における答申の中にも、国内法の調整ということを指摘してございます。それから八十七号条約は団結権の自由を保障いたしますと同時に、その裏には、やはり労使相互不介入の原則というものがあの中には強く貫かれておるわけでありまして、そういう見地から検討を加える必要がございますことが一点。それからもう一つは、公労法制定当時の事情というものが、なお現在全く消滅しておるとは言えないという一般的判断がございますことが一点でございます。そういう点で検討を加えておる次第であります。

発言情報

speech_id: 103815261X02019610324_021

発言者: 石田博英

speaker_id: 12704

日付: 1961-03-24

院: 参議院

会議名: 予算委員会