藤山愛一郎の発言 （予算委員会）

○藤山国務大臣　ただいま内需の問題につきまして、個人消費と設備投資とがどういう状況になっておるかという御質問だと私は思います。
　個人消費は、三十五年度七兆五千四百億に対しまして、三十六年度は八兆三千五百億円、約一〇・七％ふえております。また設備投資の方は、三十五年度二兆八千五百億円に対しまして、三十六年度三兆一千四百億円、一〇・二％と見込んでおったのでございます。ところが御承知のように、この二兆八千五百億円という三十五年度の見積もりは、実は非常に過小であったというのでございまして、三十五年度の個人消費の方は七兆六千七百億に対して約二二・五％の増加の八兆七千億円であったわけであります。ところが設備投資の方は、三兆五百億に対して二三％程度増の三兆七千五百億円に達する見込みが現在なのでございます。そういうことでございますから、一月の見通しでは、個人消費も設備投資も約一〇％の増だという見込みをいたしておったのでございますが、最近の見通しでは、個人消費の方は三割くらいな増、しかし設備投資の方は倍以上の増というようなふうに、現実に実績が出てきておるのでございます。こういうことでございますから、どうかいたしますと、年度間でもって四兆近い設備投資が行なわれるのじゃないかという心配も出てきて参りましたので、これを何とか抑制して参って、少なくも三兆六千億台くらいには年度間を通じておさめていきたいということを考えて、諸般の対策を考えたわけでございますけれども、現状そこまで圧縮するということは、なかなか困難ではないかというふうにも考えられるのでございます。
　なお国民総生産における個人消費の割合を見ますと、日本は外国と比べてかなり低いのでありまして、たとえば英国では六五％、西独では五九％程度であるのに対しまして、わが国では一月の見通しでは五三・五％でございます。最近の見通しでは、伸び率が高くなったにもかかわりませず、構成比で申しますと五二・六％と若干低下しておるのではないか、そういうふうに考えておるのでありまして、これは、結局設備投資の伸び率の方が急速であったためで、その結果設備投資の構成比は、一月の見通しで二〇・一％よりも最近の見通しでは二二・七％というふうに高まっておる状況です。そういう関係で設備投資と個人消費との関係はあると思います。