小山進次郎の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（小山進次郎君）　この点は衆議院の御審議の際にも御議論に出た問題でございますが、この国家公務員共済組合の退職年金制度その他現在のもろもろの制度におきましては、この種の申請の期限というのをすべて六十日というふうにして現実に取り扱っているのであります。退職一時金の現在の取り扱いも六十日以内、こういうことになっているわけであります。で、六十日以内でずっとやってきて、それで支障がありませんのは、実はこれはもう非常にふだんから縁の深いところでそれぞれ仕事をやっておりますので、退職をいたしますというと、すぐ係りのほうからそのことを教えてやる仕組みが共済組合関係の制度ではできているわけであります。そういうような事情からいたしまして、六十日にきめます場合におきましても、関係制度におきまして、これだけ日にちがあればもう十分です、こういうことできまった日にちでございます。ほかの六十日にきまっているということと全然切り離して考えれば、これは六十日であろうとあるいは九十日であろうと、立法論としては十分考え得る問題でありますが、そういう事情があって、関係の制度としてはこれは六十日でいきたい、こういうことできまったものでございます。