大津留温の発言 （地方行政委員会）

○説明員（大津留温君）　森町の大火の復興対策について御説明申し上げます。
　お手元に建設省住宅局から資料を差し上げておりますが、この災害の状況等は先ほど御説明がありましたから省略いたしまして、住宅の復興対策について申し上げます。大体大きく申しまして住宅金融公庫から災害復興住宅分の貸付を行ないますのと、災害公営住宅の建設に対しまして国から補助金を出すというこの二つが大きな対策でございます。
　この第一の住宅金融公庫からの融資でございますが、被災いたしました住宅の所有者あるいはそこに居住しておられた方、こういう方々が住宅を再建しようとなさる場合には、一戸当たり四十八万円の建設費をお貸しいたします。この四十八万円というのは、最近の物価の事情にかんがみまして、ただいま金額の引き上げを財政当局と交渉しておりますが、この被災住宅、この復興住宅は、たとえば店舗併用の住宅であってもけっこうでございますので、店と、裏の方には自分が居住するというような住宅を、店舗付住宅をお建てになるような場合もお貸しするわけでございます。これは融資の条件といたしましては、御承知と思いますが、年利五分五厘で三年以内の据置期間を含めまして、三十年の割賦償還になっております。北海道におきましては、御承知のように、北海道防寒住宅建設等促進法によりまして、この公庫から貸し付ける住宅の構造は、防寒構造であり、かつ、簡易耐火構造または耐火構造ということになっておるわけでございます。この分の融資のワクといたしましては、さきの第二室戸台風の災害融資の分に合わせまして、三十五億の融資のワクを増加いたしましたので、これでまかなえるのじゃないかと思っております。
　次に、公営住宅の建設でございますが、滅失戸数の三割に該当する戸数以内につきまして、町あるいは道において公営住宅をお建てになる場合には、その費用の三分の二を補助いたすわけでございますが、地元の方で、もし御要望があれば、三割をこえまして、一般のワクから充当することも検討したいと思っております。この点は地元のほうの御要望をよく聞いた上で善処したいと思います。
　簡単でございますが、説明を終わります。