地方行政委員会

昭和三十六年十月二十六日（木曜日）
　　　午前十時五十五分開会
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　　委員の異動
十月二十五日委員成瀬幡治君辞任につ
き、その補欠として占部秀男君を議長
において指名した。
本日委員鍋島直紹君、小柳牧衞君、加
瀬完君及び基政七君辞任につき、そ
の補欠として堀本宜実君、小山邦太郎
君、江田三郎君及び棚橋小虎君を議長
において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小幡　治和君
　　　理事　　　　　　小林　武治君
　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　館　　哲二君
　　　　　　　　　　　津島　壽一君
　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　湯澤三千男君
　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　棚橋　小虎君
　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　国務大臣
　　　自　治　大　臣　安井　　謙君
　　政府委員
　　　警察庁保安局長　木村　行藏君
　　　厚生省社会局長　太宰　博邦君
　　　自治政務次官　　大上　　司君
　　　自治大臣官房長　柴田　　護君
　　　自治省財政局長　奧野　誠亮君
　　　消防庁次長　　　川合　　武君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　福永与一郎君
　　説明員
　　　建設省住宅局住
　　　宅総務課長　　　大津　留温君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十六年度分の地方交付税の単
　位費用の特例に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査（北海
　道森町の火災に関する件）
○災害対策基本法案（内閣送付、予備
　審査）
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○理事（西田信一君）　ただいまから委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　十月二十五日付をもって委員成瀬幡治君が辞任され、その補欠として占部秀男君が委員に選任され、本日付をもって委員加瀬完君が辞任され、その補欠として江田三郎君が委員に選任されました。
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○理事（西田信一君）　まず、昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の質疑は、前回の委員会において終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。

○秋山長造君　私は、社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案に反対をするものであります。
　本法案は、本年八月行なわれた人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に見合う地方公務員の給与改定に必要な財源措置及び生活保護基準の引き上げに伴う地方負担分の財源措置として、二百十億円を地方団体に交付するための単位費用の改定であります。すでに先般、給与法案の本会議質問において、わが党代表が明らかにしたとおり、今回の人事院勧告は、本年四月現在の統計資料を基準にして、五月以降の物価、生計費の大幅値上がり、民間給与の大幅上昇を何ら考慮していないため、はなはだ不十分、不徹底なものとなっているのでありますが、政府の実施案は、五月にさかのぼるという人事院勧告すら尊重せず、十月から実施ということで、勧告の線から半年もずれているのでありまして、基本的にわれわれは反対せざるを得ないのであります。
　さらに、国家公務員に準じてということでありますが、国と地方では、給与の実態、人員構成、勤務の実態等に相当の違いがあります。たとえば、いわゆる役づきにいたしましても、国は四〇％、地方は二〇％で、そのうち、府県と市町村、また市町村相互間でも、はなはだしい相違があるのであります。したがって、ただ形式的に国家公務員の給与改定に準じて地方交付税をふやしただけでは、地方公務員の給与の矛盾を解決することにはならないのであります。昨年の給与改定のときにも問題になったとおり、最新の地方公務員給与の実態調査に基づく抜本的対策が焦眉の急務であります。また現在深刻な社会問題、政治問題に発展をしております炭鉱地帯、それから災害地や後進地域の市町村では、失業対策や災害対策などに財源を食われて、最小限度の給与改定にすら事欠いているところが少なくありません。本法案では、これらに対するこまかい配慮が全然なされておらないのであります。
　次に、政府は今回の補正予算で、学校や住宅建築について、一割程度の補助単価引き上げを行なったのでありますが、池田政策の失敗による諸物価の高騰を償うのには、なおほど遠く、計画どおりにこれらの事業をやろうとすれば、勢い一般財源をもって大幅な継ぎ足しを行なわねばならぬ実情であります。なるほど、その面の負担分については、若干の起債を認める親心は示されているのでありますが、その元利償還に対する財源措置が欠けていては問題を先に延ばしただけの結果に終わるのではないかと思います。しかも、事は学校や住宅に限ったことではなく、広く公共事業についても、一般行政費についても同様でありまして、このままでは本年度の地方財政計画が意欲的に盛り上げた五千五百五十七億円に上る公共事業の完全消化はとうてい不可能だと言わねばなりません。たとえば東京都のごとき富裕団体においてすら、新聞の報ずるところによれば、東京消防庁管内の各消防署の建築計画が、予算の単価と世間相場のあまりにも大幅な隔たりのため、工事を引き受ける業者がなくて、軒並み足踏み状態にあるといいますし、また最近開かれた日本銀行支店長会議でも、景気過熱のあおりを食って労働力不足は全国的に著しく、これが中小企業や公共事業にしわ任せされておることが報告されているのであります。地方財政計画で見積もられた労務費では、とても人を集めることすらむずかしい今日の実情であります。
　以上のような見地に立って、わが社会党は、衆議院段階で予算組みかえ動議を提出し、地方交付税についても、不十分ながら百四億円の増額を要求して地方財政当面の窮状を救おうとしたのでありますが、遺憾ながらわれわれの提案は政府、与党のいれるところとならず、問題の解決はあげて将来に持ち越されることになったのでありまして、われわれはこの理由からも、本法律案に残念ながら反対せざるを得ないものであります。
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○理事（西田信一君）　ただいま委員の異動がありましたので御報告いたします。
　本日付をもって委員基政七君が辞任され、その補欠として棚橋小虎君が委員に選任されました。
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○理事（西田信一君）　他に御発言ございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（西田信一君）　別に御発言もなければ、これにて討論は終局したものと認めて御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（西田信一君）　御異議ないと認めます。これより採決に入ります。
　昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案を問題に供します。本案を衆議院送付案どおり可決することに賛成の力の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○理事（西田信一君）　挙手多数でございます。よって本案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、諸般の手続等につきましては、先例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（西田信一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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○理事（西田信一君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　北海道森町大火について、関係当局から説明を聴取いたします。

○政府委員（木村行藏君）　北海道森町大火の概況について御報告申し上げます。
　この資料はお手元に差し上げてございますが、二十五日現在——昨日現在の調査結果でありますので、その現段階における資料でございます。新聞紙上にも報道されておりますので、若干ダブる点もあるかと思いますけれども、御報告申し上げます。
　被災の日時は、十月二十三日の午後十一時四十五分に発火いたしまして、そうして翌日の午前五時四十分に鎮火いたしております。約六時間火災が続いたわけであります。
　それから被災の状況、災害の状況でありますが、焼失戸数四百七戸、焼失の世帯数は四百六十二世帯、それから罹災人員は千九百三十六名でございます。幸い死傷者はあまり大きくございませんで、死者は全然ございません。重傷者四名という程度であります。それからおもな焼失建造物は森町の町立病院、それから消防署、農業協同組合、北海道新聞森支局、電報電話局、拓殖銀行森支店、森信用金庫ということで、比較的公共の治安と関係の多い官署が若干燃えております。
　それから警察の警備活動でありますが、これは北海道警察本部が所轄しておりますところの森警察署管内の事件でありますので、森警察署部隊は、直ちに全員非常招集しまして、四十八名火災発生と同時に警備活動を開始いたしました。事態の拡大に伴って、風下の民家に避難命令を出しました。それから罹災者の避難誘導、それから救出作業に直ちに現場で当たりました。罹災者の収容状況といたしましては、森小学校に二百名収容いたし、それから森中学校に百名、それから森川保育所、ここには、先ほど申し上げた焼失しました森町立病院に入院した五十二名の入院患者を全部こちらに移しました。
　それから直ちに、函館方面本部の非常招集をしまして、応援部隊六十六名を編成しまして、それで翌日の午前三時に現場にその応援部隊は到着しました。そうして直ちに、今申し上げた被災者の救助、その町内の治安の維持、火災事件捜査に当たりました。それと別個に通信隊十名を編成しまして、先ほど申し上げましたように電報電話局が燃えております関係上、通信が全く途絶してしまったわけでありますが、この通信部隊が参りましてから、函館−森間の有線の通信を緊急仮設いたしまして、そして函館方面との連絡に当たりました。この通信部隊より若干先に先行いたしましたパトカー三台が、この有線の仮設があります前に、やはりパトカーで無線連絡をいたしまして、森警察署と函館警察本部との無線連絡に当たりました。それから函館警察本部から道警察本部にいろいろ火災の発生状況、罹災者の状況、その救助の状況を逐次道警察本部を通じて道庁に連絡いたしたわけであります。
　それから火災の原因につきましては、関係機関とも共同で調査いたしまして、現在までに判定しております一応の推定といたしましては、やはり失火かと思われます。その内容は、一応の推定でありますが、製材工の佐藤某を一応容疑者といたしまして任意に出頭を求めまして聴取いたしたのでありますが、その本人の自供によりますれば、二十三日の午後十一時ごろ、すなわち当日の十一時ごろ「富子の店」——これは発火元でありますが、に参りまして酒を飲もうといたしたわけであります。そうしますと、その店の女給は、もう閉店であるから困るということで断わりましたところ、非常に怒りまして、その女給にたばこを投げつけたのであります。そのたばこが羽目板と畳の間に落ちまして——その女給は探したようでありますけれども、見つからなかった。で、そのままにしておきましたが、あとで心配になりまして、十一時五十分ころ見回りに参りました。ところが、もうすでに当時火事が発生しておった、こういうふうな状況であります。

○理事（西田信一君）　次に、消防庁川合次長より説明を聴取いたします。

○政府委員（川合武君）　御報告申し上げます。火災の状況につきましては、ただいま警察庁の報告のとおりでございまして、消防関係の状況を御報告申し上げます。
　消防機関の出動の状況は、地元の消防本部が消防車二台、うちタンク車一台、人員が十八人。地元の消防団が消防車四台、可搬動力ポンプ四台、人員七個分団で百九十三名、ほかに函館市消防本部を初めといたしまして、計九市町村の消防本部並びに消防団が近隣から応援に参りまして、その総計が消防車二十四台、人員百八十七名でございます。なお、この消防活動途中におきまして、ホース五十本を焼失いたしております。御承知のように森町は——本回の不幸な大火を招来して申しわけございませんでございますが、実は率直に申し上げますと、この町は比較的消防につきましては進んでおると申しますか、町でもって消防署を作りました歴史は割合と古い、比較的早く作った町でございまして、現在の消防力の状況を申し上げますと、消防本部の自動車が二台、ただし、うち一台は十五年以上という古いものでございます。消防団の方は七個分団で、人員百九十三名——申し遅れましたが、消防本部のほうは一署、人員十八名でございます。消防団のほうは、ただいま申しかけましたように、七個分団百九十三名で、装備が——装備と申しますか、施設は、消防自動車四台、うち三台が十五年以上の古いものでございます。ほかに手引き動力ポンプ二台、小型動力ポンプ三台、なお水利は消火せんがございません。防火水槽は四十トン以上が十四、二十トン以上が八、計二十二。防火井戸は、四十トン以上二。消防望楼はございません。予算は大体町予算の八％強の予算でございます。私どもが今度の大火につきまして考えますことは、ただいま申し上げましたように、この森町は比較的消防署の古い歴史を持ち、努力をされておったわけでございますが、私どもの消防力の基準と申しますか、一つの目標から判断いたしますと、この町の状況を総合いたしまして、消防本部に三台の自動車ポンプ、消防団に二台の自動車ポンプを必要とするというふうな判断をいたしております。そこで、この消防力の基準から現有の力を見ました場合に、先ほど申し上げましたようなわけで、数は割合と基準に近い数を持っておりますが、先ほども申し上げましたように、何分にも古いポンプを持っておるという状況でございまして、今後私どもといたしましても努力しなければならない点があるかと思います。さらに水利が、消火せんがございませんで、これは目分量でございますが、かようなる地勢と申しますか、土地柄でもございますので、相当数の消火せん、全く目分量でございますが、百近くの消火せんを理想とするのではないかと思いまして、この点につきましては今後特別な配慮を必要とするというふうに思われる次第でございます。
　以上が消防関係の御報告でございますが、大火に至りましたことは、はなはだ申しわけない次第でございます。

○理事（西田信一君）　厚生省社会局長。

○政府委員（太宰博邦君）　今般の北海道森町の大火におきまする応急措置状況について御報告申し上げます。
　北海道の知事は、大火のまだおさまりません二十四日の午前三時に森町に災害救助法を発動するとともに、現地に災害の対策連絡所を設けて直ちに罹災者の救助に当たっております。現在までの応急救助のおもな状況は、避難所を六カ所ほど設けまして千九百人ほどそこに収容するとともに、この人たちにたき出しをいたしたわけであります。なお、日赤の伊達赤十字病院から医療班を急派いたしております。それから寒さのおりからでありまするので、衣料を直ちに送る必要があるということで、日本赤十字社、これは本社及び北海道の支部から衣料、毛布等約十万点を急送をいたしました。そのほか、国際の宗教団体で結成しておりますいわゆるＣＡＣ物資を、これを東京から約六十コリ、二千点を自衛隊の御協力をお願いいたしまして現地に空輸して配給いたしております。なお、今後の問題といたしましては、この罹災された方々に対して、直ちに応急仮設住宅の必要があると存じております。寒さに向かっておるときでありまするので、この点について早急に措置いたしますように北海道庁を督励いたしておる次第でございます。

○理事（西田信一君）　大津留温建設省住宅局住宅総務課長。

○説明員（大津留温君）　森町の大火の復興対策について御説明申し上げます。
　お手元に建設省住宅局から資料を差し上げておりますが、この災害の状況等は先ほど御説明がありましたから省略いたしまして、住宅の復興対策について申し上げます。大体大きく申しまして住宅金融公庫から災害復興住宅分の貸付を行ないますのと、災害公営住宅の建設に対しまして国から補助金を出すというこの二つが大きな対策でございます。
　この第一の住宅金融公庫からの融資でございますが、被災いたしました住宅の所有者あるいはそこに居住しておられた方、こういう方々が住宅を再建しようとなさる場合には、一戸当たり四十八万円の建設費をお貸しいたします。この四十八万円というのは、最近の物価の事情にかんがみまして、ただいま金額の引き上げを財政当局と交渉しておりますが、この被災住宅、この復興住宅は、たとえば店舗併用の住宅であってもけっこうでございますので、店と、裏の方には自分が居住するというような住宅を、店舗付住宅をお建てになるような場合もお貸しするわけでございます。これは融資の条件といたしましては、御承知と思いますが、年利五分五厘で三年以内の据置期間を含めまして、三十年の割賦償還になっております。北海道におきましては、御承知のように、北海道防寒住宅建設等促進法によりまして、この公庫から貸し付ける住宅の構造は、防寒構造であり、かつ、簡易耐火構造または耐火構造ということになっておるわけでございます。この分の融資のワクといたしましては、さきの第二室戸台風の災害融資の分に合わせまして、三十五億の融資のワクを増加いたしましたので、これでまかなえるのじゃないかと思っております。
　次に、公営住宅の建設でございますが、滅失戸数の三割に該当する戸数以内につきまして、町あるいは道において公営住宅をお建てになる場合には、その費用の三分の二を補助いたすわけでございますが、地元の方で、もし御要望があれば、三割をこえまして、一般のワクから充当することも検討したいと思っております。この点は地元のほうの御要望をよく聞いた上で善処したいと思います。
　簡単でございますが、説明を終わります。

○理事（西田信一君）　ただいまの説明に関し、御質疑の方は順次御発言を願います。

○秋山長造君　住宅局長にお尋ねしたいのですが、なるほど、あの焼けた復興について、住宅金融公庫の融資だとか、その他の対策を御説明になったのですけれども、新聞で拝見したところによると、あの森町というのは非常に貧しい漁師町のようですね。それから建物なんかにしても、これは、トタン尾根だとか、スレートぶきなどというのはほとんどなくて、もう全くまさぶきの板囲い程度の掘立小屋のような、北海道入植以来の建物がそのままというような状態のようですがね。で、そういう非常に貧しいところでこういう大きな災害があったのですから、住宅金融公庫の融資というようなことは、言ってみてもなかなかそれにみんなが均霑するということはむずかしいのじゃないかと思うのですね。むしろ、やはり将来のことを考えますと、この間鹿児島の大火のときに、住宅地区改良法ですか、何か、あの適用をやられて、不燃住宅を建てるということにきまったようですがね。やはり森町なんかも、あの法律を適用して、そしてこの不燃性の恒久建築というものをやるべきじゃないかというように思うのですけれどもね、その点いかがですか。

○説明員（大津留温君）　御指摘の点はまことにごもっともでございまして、こういった災いを転じまして、将来焼けない、耐久性のある住宅を建てていきたいというのを、私どもも同様に念願しておるところでございます。幸い、北海道につきましては、特に防寒的な見地もございまして、先ほど申しました、北海道防寒住宅建設促進法というのがございまして、公営住宅などはすべて防寒構造であり、かつ、耐火性の構造であるようにしなければならないということになっておりまして、この公営住宅は、在来ともすべて、少なくとも簡易耐火構造以上のものでやっております。したがいまして、先ほど御説明しましたけれども、災害公営住宅の建設も、構造といたしましては、ただいま申しましたような構造に全部なるわけでございます。で、御指摘の改良住宅で不燃化するというやり方もございますが、これは地元の町あるいは道の御当局の御意見も十分伺いまして、そういうような御希望があれば、もちろんそれでやるのも適当かと思います。
　なお、この町の比較的密集した、まあ繁華街といいますか、町の中心部につきましては、防災街区建築促進法という手法もございますので、それらの点につきましても、地元の御要望をよく伺った上で善処したいと思います。

○秋山長造君　あの法律のこまかい手続なんかはわかりませんけれどもね、結論として、何ですか、さっきおっしゃった北海道の特別な立法があるとか、あるいは地元の希望があれば住宅地区改良法を適用してやってもいいというお話なんですが、これは地元からこの申請があれば、すぐそれで適用できるのですか。それから同時に、まあ六百戸ばかり焼けたのですが、それの全部にわたってこれは簡単にやれるのですか。漁師町で、しかも不漁続きで非常に貧しいということをさっきも申し上げましたが、そのような話なんですけれどもね、そういう人の負担能力ということも十分考え合わせなければならぬと思うのですが、そこら辺は今やれる……。

○説明員（大津留温君）　公営住宅の建設は、災害によりまして滅失した戸数の三割に該当する戸数でございますね。
　　〔理事西田信一君退席、委員長着席〕
　その三割までは、地元から御要望があれば必ず割り当てて補助いたします。それから、まあ御指摘のような状態の町でございますから、三割では少な過ぎるというような事情がございますならば、毎年やっております一般の公営住宅のワク内から優先的にワクを回すということも考えられることだと思います。
　それから住宅地区改良法の適用につきましては、地区の適用の基準がいろいろございますので、よく調査いたしまして、その指定の基準に該当しておりますならばその指定をいたしまして、不良住宅を除却し、そこに改良住宅を建設する、こういうことができることになっております。

○西田信一君　今の問題に関連してお聞きするのですが、私は関連ですから、もっとほんとうは根本的なことからお聞きしたいのですが、単刀直入にお聞きしますけれども、私は森町の実態をよく知っておるから特にお聞きするのですが、あとで自治省あたりからお聞きしたいと思っておりますが、ここに出ておる資料にありますように、人口は二万そこそこ、財政の状態も貧弱だ、国の援助でやっておって、そういうところに今度こういう大火が起きたわけです。そこで、おそらく私の承知した範囲内においては、商店街よりも住宅地区が主としてやられたと聞いておる。この資料にも大体、そう書いてありますが、そこで、建設省としてあなた責任持ってお答えできるかどうかわからぬが、今度のこの国会に台風関係に関連して、鹿児島の大火の特別な立法措置が講ぜられておりますね。鹿児島でも七百戸ばかり焼けた。これはお気の毒で当然ああいう措置がとられてしかるべきだと思う。ところが、鹿児島とこれとを比較することが適当かどうかわかりませんが、町の力とかなんとかから比較しますと、あるいは被害の全体に対する割合からいきますと、鹿児島の七百戸と森の四百戸余というのは、町の規模とかあるいは町の力から言えば問題にならぬですね。私もそういう立法措置がこの国会において講ぜられておるときに、不幸にしてこういう火災が起きた、こういう被害が起きた。そこで、私どもは進んで何とか政府としては鹿児島同様の措置を講ぜられてしかるべきだと考えておったんだが、いまだにその措置がとられておらない。そこで、あなたの説明を聞くというと、三割の範囲内で少しくらい一般ワクから回してもいい、補助は三分の二という説明をしておられるけれども、一体その程度の手当で森町が十分であると考えておられるのかどうか、私は少なくとも鹿児島と同等の国の措置が講ぜられなければ、この復興というものはなかなかやれない。しかも、ああいう寒空を控えて雪が降っておるのですから、こういうときに少なくともこういうあたたかい措置がいち早く講ぜられてしかるべきだと思うのですが、そういう点について、どうもさっきの説明では、きわめて不十分だと感ぜられるのですが、その点はどうなんですか。

○説明員（大津留温君）　先ほど御説明申した公営住宅の措置で十分であるとは、私どもも考えませんわけでございますが、どの程度の火災を特例法によって措置するかという、その基準は、なかなかはっきりした基準もございませんで、従来の例から申しますと、御承知と思いますが、火災で特例の措置をしたという例は、ことしのフェーン現象による三陸の火災と鹿児島市の火災が前例としてあるだけでございます。事務的に申しますと、どの程度の火災からそういった扱いをするのが妥当かどうか、非常にむずかしい問題でございまして、やはりこういった問題は、私どもの事務当局で判断するのが適当かどうか、非常にむずかしい点だと思います。ただ私どもといたしましては、現行制度のもとにおきまして、最大限の運用のよろしきを得まして、できるだけ罹災された方々の住宅の復興に当たっていきたい、こういう考えで先ほどから御説明いたしているような次第でございます。

○西田信一君　どうも、むずかしい、むずかしいという御答弁だけれども、今度の鹿児島の場合も政府提案で出された。今度のこの状況を見ますと、消防庁が出している資料によりましても、二十三日の十三時、火災の起きるちょっと前に強風注意報が発令されている。相当の強風下においてこういう火災が起きている。そういう点から申しましても、それから、むずかしいとおっしゃるけれども、私はやはり相当規模の、四百戸以上というと相当規模の大火ですね。しかも、町の国がめんどう見なければならぬ必要度というものは、私は森の場合は、むしろ非常に高いのじゃないかというふうに考えるのです。ですから少なくとも、しかも現在、現に一方においては国会において審議されている。一方全くそういう時期にこういう大火が発生したわけですから、少なくともこれらを見合って判断をされてしかるべきだと、こういうふうに思うのですが、私はよくまだ知りませんけれども、衆議院でもこのことが問題になって、何か時間的に間に合わなかったのかどうかわかりませんが、少なくとも鹿児島の大火と同じような措置をするようにという附帯決議すら付せられたということを仄聞しているわけです、まだはっきり確かめておりませんが。少なくともそういうあれを待つまでもなく、私はこの点については、十分しかるべき御判断をなすってしかるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。今ここであなたに政府全体のあれを聞いても無理がもしれません。無理かもしれませんが、しからば、もう一歩下がって、衆議院で、私が聞いているような附帯決議のようなことが行なわれているといたします場合、参議院はこれからまだ審議するわけでありますけれども、少なくともこの時点に立ってどういうふうに措置されようとするのか、もう一ぺんお考えを伺いたいのですが。

○説明員（大津留温君）　ただいま御指摘ございましたように、衆議院の災害対策の委員会におきましては、この森町の火災につきましては、附帯決議におきまして、特例法の趣旨にのっとって善処するという意味の附帯決議がついております。そこで、私どもといたしましては、現行法の実施面でできるだけ最大限の考慮を払いまして、特例法の扱いを受けたところにできるだけ劣らない扱いをしたいと、こういう考えのもとに、先ほど御説明いたしました、たとえば公営住宅の建設の戸数につきましては、三割というのが限度でございますけれども、地元のほうからの御要望がございますならば、それをこえました分については、一般のワクから優先的に配分いたしたいと、こういうことによりまして、できるだけ救済の措置をしたい、こういう考えでおります。

○西田信一君　それでは、私のほうからお尋ねしますが、同等に、劣らない程度の措置をするといたしますと、希望があれば五割までは考えるということなのか。それからもう一つ、これは戸数だけでなくて、補助率も三分の二を四分の三にするという特例法の内容になっているわけです。そうすると、この点についても同様の措置ができるというふうに解してよろしいのですか。

○説明員（大津留温君）　補助率につきましては、ちょっと運営で措置するというわけには参らないと思うのです。

○西田信一君　それでは、今あなたの御答弁になった、それに劣らない措置をするということにはならないと思うのです、数だけで……。自治省にお尋ねしますが、今のような準じた扱いをするという場合に、直接補助という問題は、それはいろいろ困難性があるいはあるかもしれませんが、それに準じた財政上のめんどうを見てやるということについて、自治省としては、森町の財政上の実態から、どんなふうにお考えでしょうか。