有馬英治の発言 （運輸委員会）

○有馬政府委員　ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明いたします。
　わが国の経済成長に対応して輸送力を増強し、輸送の近代化をはかるため、日本国有鉄道は、昭和三十六年度を初年度とする新五ヵ年計画を策定し、これが達成に努力をいたしており、政府におきましても、この計画の円滑な実施のため、運賃改定その他所要の措置を行なっている次第であります。この新五ヵ年計画は、線路増設、車両増備等による幹線輸送力の増強、動力方式の改善等による輸送の増強、化、通勤輸送の増強、改善をおもな内容としており、その遂行のため、昭和三十六年度から昭和四十年度までの間において、総計九千七百五十億円の工事を行なうことにしておりますが、最近における経済の発展に伴なう輸送要請の増大に対処するためには、この新五ヵ年計画の規模をもってしても、必ずしも十分ではない実情になっております。特に、最近においては、発展の著しい臨海工業地域における鉄道輸送、あるいは大都市における貨物輸送体制の改善等について、種々の施策が強く要請されておるのでありますが、国鉄の新五ヵ年計画の主たる目標が、輸送の面において、日本経済成長の全般的な基盤を形成することにあり、従いまして、その対象も、主として、東海道新幹線の建設を初めとして、国鉄幹線における輸送力の増強及び輸送の近代化に置かれておりますので、これらの要請に十分こたえることは、時期的にも資金的にもはなはだ困難な実情にあります。
　このように多くの必要諸施策をかかえ、これをその必要度、緊急度に応じても最も合理的に実施していくためには、国鉄は、その組織、資金、施策等、活用し得るものは余さずこれを可能な限り能率的、効率的に活用しなければならないのでありますが、現在、国鉄が行ない得る範囲内の施策方法をもってしては、先ほど申し上げました通り、時期的にも資金的にも輸送要請に即応しがたい実情にありますので、この際、国民が国鉄に期待する輸送サービスをできる限り早期に、かつ、円滑に実現するため、国鉄の資金、施設の能率的、効率的活用をはかる方法として、国鉄が他の事業に投資できる能力を追加付与することが必要であると考えられるのであります。
　このような措置を講ずることにより、現状においては、早期に実現することが困難である必要な施策が、円滑に実施し得ることとなり、経済の進展に即応する輸送体制ができることになると考えられるのであります。
　しかしながら、国鉄が他の事業に投資することについては、国鉄の使命に照らし適切と認められるものに限られるべきは当然でありますので、その範囲は、必要最小限度のものにいたした次第であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。