運輸委員会

昭和三十七年二月七日（水曜日）
　　　午前十時二十四分開議
　出席委員
　委員長　簡牛　凡夫君
　　　理事　關谷　勝利君　理事　高橋清一郎君
　　　理事　塚原　俊郎君　理事　福家　俊一君
　　　理事　山田　彌一君　理事　久保　三郎君
　　　　　　生田　宏一君　　　　川野　芳滿君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　佐々木義武君
　　　　　　壽原　正一君　　　　砂原　　格君
　　　　　　竹内　俊吉君　　　　西村　英一君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　三池　　信君
　　　　　　石村　英雄君　　　　加藤　勘十君
　　　　　　勝澤　芳雄君　　　　田中織之進君
　　　　　　肥田　次郎君　　　　内海　　清君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　有馬　英治君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　広瀬　真一君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（海運局長）　　辻　　章男君
　　　　　　　　運　輸　技　官
　　　　　　　　（港湾局長）　　坂本　信雄君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（鉄道監督局
　　　　　　　　長）　　　　　　岡本　　悟君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（自動車局長）　木村　睦男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　十河　信二君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　中村　　卓君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　磯崎　　叡君
　　　　―――――――――――――
二月七日
　委員高橋英吉君辞任につき、その補欠として竹
　内俊吉君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員竹内俊吉君辞任につき、その補欠として高
　橋英吉君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
二月三日
　日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月五日
　国鉄福知山線大阪、宝塚両駅間の複線電化に関
　する陳情書
　（第一九六号）
　港湾施設の整備促進に関する陳情書
　（第一九七号）
　国鉄の一般貸切旅客自動車運送事業経営承認反
　対に関する陳情書
　（第二〇一
　号）
　身体障害者の運賃割引適正化に関する陳情書
　（第二〇三号）
　青函海底トンネルの建設促進に関する陳情書
　（第二八四号）
　海運企業強化対策確立に関する陳情書
　（第三〇七号）
　港湾整備五箇年計画の実施促進等に関する陳情
　書（第三〇八
　号）
　観光事業振興のための基本法制定等に関する陳
　情書（第
　三九五号）
　越美北線建設工事再開促進に関する陳情書
　（第三九六号）
　羽田空港より芝浦運河を経て新橋に至る間のモ
　ノレール電車架設反対に関する陳情書
　（第三九七号）
　国鉄福知山線大阪、宝塚間の複線電化促進に関
　する陳情書（第
　四一六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五六号）
　陸運に関する件
　海運に関する件
　港湾に関する件
　　　　　――――◇―――――

○簡牛委員長　これより会議を開きます。
　去る三日、本委員会に付託されました内閣提出、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行ないます。
　　　　—————————————

○簡牛委員長　まず、本案について、政府当局より提案理由の説明を聴取いたします。有馬政務次官。

○有馬政府委員　ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明いたします。
　わが国の経済成長に対応して輸送力を増強し、輸送の近代化をはかるため、日本国有鉄道は、昭和三十六年度を初年度とする新五ヵ年計画を策定し、これが達成に努力をいたしており、政府におきましても、この計画の円滑な実施のため、運賃改定その他所要の措置を行なっている次第であります。この新五ヵ年計画は、線路増設、車両増備等による幹線輸送力の増強、動力方式の改善等による輸送の増強、化、通勤輸送の増強、改善をおもな内容としており、その遂行のため、昭和三十六年度から昭和四十年度までの間において、総計九千七百五十億円の工事を行なうことにしておりますが、最近における経済の発展に伴なう輸送要請の増大に対処するためには、この新五ヵ年計画の規模をもってしても、必ずしも十分ではない実情になっております。特に、最近においては、発展の著しい臨海工業地域における鉄道輸送、あるいは大都市における貨物輸送体制の改善等について、種々の施策が強く要請されておるのでありますが、国鉄の新五ヵ年計画の主たる目標が、輸送の面において、日本経済成長の全般的な基盤を形成することにあり、従いまして、その対象も、主として、東海道新幹線の建設を初めとして、国鉄幹線における輸送力の増強及び輸送の近代化に置かれておりますので、これらの要請に十分こたえることは、時期的にも資金的にもはなはだ困難な実情にあります。
　このように多くの必要諸施策をかかえ、これをその必要度、緊急度に応じても最も合理的に実施していくためには、国鉄は、その組織、資金、施策等、活用し得るものは余さずこれを可能な限り能率的、効率的に活用しなければならないのでありますが、現在、国鉄が行ない得る範囲内の施策方法をもってしては、先ほど申し上げました通り、時期的にも資金的にも輸送要請に即応しがたい実情にありますので、この際、国民が国鉄に期待する輸送サービスをできる限り早期に、かつ、円滑に実現するため、国鉄の資金、施設の能率的、効率的活用をはかる方法として、国鉄が他の事業に投資できる能力を追加付与することが必要であると考えられるのであります。
　このような措置を講ずることにより、現状においては、早期に実現することが困難である必要な施策が、円滑に実施し得ることとなり、経済の進展に即応する輸送体制ができることになると考えられるのであります。
　しかしながら、国鉄が他の事業に投資することについては、国鉄の使命に照らし適切と認められるものに限られるべきは当然でありますので、その範囲は、必要最小限度のものにいたした次第であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

○簡牛委員長　本案に対する質疑は、次会に譲ります。
　　　　　————◇—————

○簡牛委員長　運輸行政に関する件について、調査を行ないます。
　質疑の通告がありますので、これを許します。田中織之進君。

○田中（織）委員　港湾局長や海運局長は見えておりますか。——それから大臣はきょうは出られないのですか。

○有馬政府委員　大臣は予算委員会に出ておりますので……。

○田中（織）委員　わかりました。
　私、本国会から運輸常任委員になりましたので、運輸行政についてはまるっきり不勉強でありますし、その意味において、同僚諸君からは、もうわかり切ったようなことについてあるいは質問を申し上げるかもしれませんが、特に現内閣の一枚看板であります経済成長政策ときわめて密接な関係を持つ交通関係の諸問題について、私自身も今勉強中であります。その意味において、政府の施策の内容なり方向について、きょうは伺ってみたいと思うのであります。
　三十七年度の総予算が今予算委員会で審議中でありますが、この提案説明の中にも、経済成長政策が、今、一つの再検討の時期と申しますか、一部分非常に伸びたために、各産業間、同じ産業の間においても、経営の規模、資本の大小等によってアンバランスが出ておる。一方、大きく言えば、伸びる部門に設備投資等が集中いたしました結果、世上いわゆる三月危機であるとか、あるいは六月危機であるとかいうようなことがいわれるような状況のもとにおいて、その一つのネックの問題として重要港湾における船込みの問題は、何としても生産拡充の見地から見て解消しなければならぬ問題だということを掲げております。その意味で、昨年からいわゆる港湾整備五ヵ年計画というのが進行しておるわけでありますが、それの内容についてお伺いをすると同時に、現在の経済政策上一番の問題になっておる国際収支の問題について、これを改善するためには、海運の強化の問題が大きな問題として爼上に上っておることは、御承知の通りであります。この問題について、本年度の予算案を策定するのにあたって、運輸省では特に海運の強化と、今私が前段に申し上げました港湾の整備というような問題については、運輸行政の中の重点的な施策としてお考えになられたことと思うのでありますが、それは具体的に予算の面に、あるいは施策の面において、どのように位置ずけられておるのか、まずこの点について、大臣がおられませんから、有馬政務次官から運輸省全体としての考え方を伺いたいと思います。

○有馬政府委員　御指摘の通り、海運と港湾は、運輸省の予算編成方針の中でも、最も大きな柱の部分に入れて予算を要求いたした次第でございます。位置づけと申しますと、予算案をごらんになっていただけば大体おわかりであろうと思うのでありますが、一口に申しますと、海運の問題は、利子補給の点でございまして、利子補給は、将来に向かって新造船の利子を補給したいという面と、それから今日、海運会社が諸般の問題で国際的の競争にぶつかって困っておりますが、一番困るといわれておりますのが、過去の開銀初め市中銀行の利子の負担であります。従いまして、この際、その利子を何とか軽くしてやりたい。利子の負担を少なくとも延納程度のことで軽くしてやりたい、そういう措置を講じたい。世にいわれております利子補給といううしろ向きの対策でございますが、その面を推進いたしたいということで、予算面におきましては、これは財政投融資に属する問題でございまして、しかも資金繰りに属する問題でございますので、その点ははっきりと予算面には出ておりませんが、それを討議する一つの仕組みとして海運企業整備計画審議会というものを設けたいということで、六十二万円、わずかでございますが、運営費として予算面に出ておるわけでございます。
　それから港湾の問題につきましては、相当膨大な項目にわたっておりますので、後ほどまた港湾局長からご説明申し上げますが、重要港湾並びに地方港湾、諸般の問題につきまして、国会の皆様方の大へんな御後援を得まして、昨年度に比べましてずっと優秀な伸び率を見せていただきまして、これから予算が承認されますれば、現実に各港ごとにこれが実施されまして、われわれの当初要求した予算額ほどではございませんでしたけれども、ある程度われわれが望みました所期の目的に近いことだけは、三十七年度に実施できるという確信を持っております。

○田中（織）委員　海運政策の問題については、今政務次官から利子補給の問題があげられたのであります。確かに日本の造船利子は、国際水準より高い。そういう関係から見て、海運強化の基盤である造船計画という点において、著しく不利益な状況にあるのを幾らかでもカバーする、こういう意味において、利子補給の問題につきましては、私どもも従来賛成の態度をとって参っておるのであります。ただいま政務次官の御答弁の中にもありましたように、これはたとえば過去における造船資金に対する利子負担の軽減ということで、将来の新造船の建造という観点から見て、間接的な効果は期待できまするけれども、当面、たとえば政府が立てておる所得倍増計画による十年後の日本の保有船舶量というようなものから割り出した、特に経済成長政策が重要な段階に立っておる三十七年度における海運強化の積極的な具体策としては、いささか消極的な面ではないかと思うのであります。
　そこで、あるいは私どものいただいた資料の中にその数字があるのではないかと思うのでありますが、私の考えを申し上げる前に、まだ三十六年度が若干ございますけれども、今問題になっておる国際収支の面において、いわゆる海運関係の収支関係というものが一体どのような状況にあるかという点について、まず数字的な御説明を伺って、それに基づいて私の質問を申し上げたいと思いますので、これは事務当局からでけっこうでありますけれども、まずその点を伺いたいと思います。

○辻政府委員　海運関係の国際収支の点でございますが、昭和三十四年度におきましては、日本船が受け取りました運賃が約四億九千万ドルでございます。日本が外国船に支払った金額が約三億六千二百万ドル、差引受けと払いとでは一億二千八百万ドルのプラスでございます。港湾経費というのがございますが、これは受けの方は、日本で外国船が払いまして、港湾の荷役料でありますとか、あるいは埠頭の使用料等が入ったものが受けに入っておりまして、これが約三千四百万ドルございます。ところが、港湾経費の払いの方が一億七千万ドルでございます。この払いの方は、実は港湾経費だけではございませんで、外航船が使いまする油の料金が入っております。これは日本で外航船が油を買いましても、いわゆるボンド油という免税の油を買っておるのであります。日本で買いましたものも、それから外国で買いましたものも、全部含めまして油代が入っておりますのでございますが、これが一億七千万ドルございまして、港湾経費の差引が一億三千六百万ドルの赤字、運賃と港湾経費と入れまして、総トータルでは八百万ドルの赤字になりますというのが、三十四年度の現状でございます。三十五年度はまだ全体の集計がついてないのでございますが、大体ほぼ似たような数字になると、見込みを立てております。

○田中（織）委員　もう三十六年度もほぼ終わろうとしておる段階に、三十五年度の集計がまだつかないというのは、ちょっと理解に苦しむわけです。運輸省からいただいた昨年の七月ですかの資料で、三十五年度の趨勢も伺っておるのです。私の伺いたいのは、まだ二ヵ月残しておりますけれども、三十六年度の現在まで経過した実績が、どういうようになっておるかという点でございます。この上に立って、三十七年度の海運強化のための具体的な施策が同時にやはり講じられなければならないと思いますので、その点を伺っておるわけです。

○辻政府委員　どうも失礼申し上げまして、私ちょっと資料を取り違えておりまして……。三十四年度は今申し上げた通りでありますが、三十五年度は、運賃におきましては約二億二百万ドルの黒字でございますが、港湾経費が一億八千六百万ドルの赤字になっておりまして、トータルいたしまして、三十四年度で八百万ドルの赤字と申し上げたものが、千六百万ドルの黒字でございます。三十六年度は、運賃関係で一億四千万ドルの黒字でございますが、港湾経費の方が二億二千八百万ドルの赤字になりまして、トータルといたしましては八千百万ドルの赤字でございます。特に三十四年、五年、六年と三ヵ年を通じますと、三十六年度の赤字が大きいのでございますが、これは船もふえてきておりますし、運賃面におきまする日本船の運賃の受取額は、絶対額はふえてきておるのでございますけれども、輸入量等がふえて参りまして、払いの方がより一そうふえてきておる。それと港湾経費と申しますか、これは船がふえて、日本船がよけいになれば当然ふえるものでございますが、それに伴いましてまた燃料費もふえておるという関係で赤字が増大しておるというのが、現状でございます。

○田中（織）委員　特に昨年、私、予算の総括質問で国際収支の問題を取り上げたわけですけれども、そのときには、総理は例によって強気一点張りでございましたけれども、予算案がまだ参議院段階で審議の過程ですでに国際収支の赤が出てくる、こういうような形で推移して参りまして、ようやく昨年末十二月、それから一月の数字が黒字になっているという発表を見ておるわけでありますけれども、そういうような状況の中において、やはり運賃収入を中心といたしまするいわゆる貿易外の収支関係が、全体としての国際収支の上に持つ役割というものは、私は非常に重要だと思うのです。その中心を運輸省が所管をしているという観点に立つならば、この点について、やはり海運の国際収支の推移というようなものについては、運輸省が一番神経を働かさなければ私はならぬのじゃないかと思う。今の説明を伺いましても、運賃の受け取りの金額もふえているけれども、一面輸入がふえた。そういうような関係で差引にいたしますると、現在までに約九千万ドル近い赤字である、こういうことになりますと、やはり三十六年においても、他の貿易上の収支と同じように、貿易外の収支の点では、依然としてやはり赤字基調を三十六年度は脱し切れないということに私はなると思う。そういうことになりますと、勢い海運の強化のために、たとえば政府資金、国家資金を投入するというようなことについて国民がどういう感じを持つかということにも、私は響いてくるのではないかと思うのですけれども、もう少し立ち入って数字を伺うようでありますけれども、輸出入の関係における日本船の比率は、大体三十五年度以降、三十六年度中間までの経過でけっこうですけれども、どういうようになっておりますか。大体三十五年度は、特に輸入の関係につきましては、従来の五〇％を割るような、私の記憶ではたしか四六％程度というような低い率にとどまっておったと思うのでありますが、そういう傾向は、三十六年度の現在までの推移のうちで脱却できたのかどうか、その点について、少し数字を伺って恐縮でありますけれども、お聞かせを願いたいと思います。

○辻政府委員　積み取り比率でございますが、ここ三十三年から三十五年までの推移を申し上げますと、輸出につきましては、三十三年度は五八・六％が邦船の積み取り量でございます。それから三十四年度は五六・一％、三十五年度は五四・六％、この三ヵ年の輸出につきましては、約二％程度下がっておるというのが、遺憾ながら現状でございます。それから輸入につきましては、三十三年度が五八・八％、それから三十四年度が五一・五％、三十五年度は四六・三％というふうに、輸入の方が輸出よりも積み取り比率の減り方が大きいというふうな数字に相なっております。

○田中（織）委員　三十六年度の中間の趨勢は、どんなものでしょう。数字はありませんか。

○辻政府委員　三十六年度はまだ集計ができていないのでございますが、一部推定が入っておりますが、輸出が五〇・九％、それから輸入は四六・九％、推定が入っておりますが、三十五年度と比べますと、輸出は多少減っておりまして、輸入の方は横ばいというふうなことでございます。

○田中（織）委員　そういう状況で、輸出も、これは中間でありますから何でございますが、若干——例年の二、三％ずつぐらい悪くなっていく。というよりも、本年急激に積み取り比率が四％近いものが下がるのではないかということ、これは、輸入の関係は横ばい状況でありますけれども、私は国際海運市場のことについても不勉強でありますが、運輸省としては、大体どういうところに原因があると見ておるのですか。最近別の面で、いわゆるバイ・アメリカン政策というものが特に問題になっておる。今見えておるケネディ司法長官の来日を契機にしても、この問題が、特に日本の財界のみならず、一般国民と接触している面においても問題になっておる。海運の面においても、いわゆるアメリカン・シップ政策という問題が、やはり国際海運市場で、率直に言って、アメリカが少なくとも国際的にそれぞれの海運国からはあまりよく見られない。アメリカの一種のドル防衛政策の見地から、アメリカとしてはやむを得ない自己防衛策だろうと思うのでありますけれども、やはり海運の競争市場に立つと、そういう政策というものが批判の対象になっておることは、いなめない事実だと思うんです。そういうようなことが、依然として三十六年度から三十七年度にも見通されるのではないか。そういうような点が、勢い輸出、輸入ともに日本船による積み取り比率が好転するということがはばまれている一つの原因ではないかということも考えられるのでありますが、この点はいかがでしょうか。

○辻政府委員　今御指摘がございましたように、アメリカは、ドル防衛措置に関連いたしまして、シップ・アメリカン運動というものを昨年末行なったわけでございます。アメリカの船をできるだけ使えということを、政府が民間に積極的に働きかける。そういうこと自体につきまして、私どもは行き過ぎた運動であるということで強くアメリカの方に抗議を申し込みまして、現在では、政府としては特にきわだった動きはないようでございますが、そういう空気が民間にも浸透いたしまして、自国船を使おうという気がまえが相当影響していると思います。しかし、現在の、定期船は別でございますが、いわゆる不定期船等を見まして、そういうふうなシップ・アメリカンあるいはその他の結果として、日本船が働き場がなくて遊んでおるという船は一隻もないのでございまして、そういう影響もございますが、やはり根本的には、非常に輸入量、特に輸入物資がふえたに対しまして、日本に適船がないために外国船を雇わざるを得ない、そういうふうな状況も、積み取り比率の低下に影響しているというふうに考えておる次第でございます。

○田中（織）委員　帰着するところ、特に輸入関係については、積み取りの適船が日本に十分ないというような関係から、輸入の積み取り比率がまだ好転をするに至らない、こういうことになるわけでございますが、それでは三十六年度の新造船の関係の状況は、どういうように推移しておりますか。今度の予算に、先ほど政務次官からお話がありましたように、海運企業整備計画審議会ですかを法律に基づいて設置する。従って、これは個々の海運企業の整備計画についても、衆知を集めたプランを立てるということをねらいにしておるようでございまするが、利子の補給と並行いたしまして、新造船についての計画、これがいわゆる所得倍増計画等の第二年度として、三十七年度の計画というものもすでに業界においては立てておられるし、その面についての運輸省としての指導もやられておる。三十七年度の計画をお伺いする前に、三十六年度は、一体どの程度に計画の実績が上がっておるかということからお伺いをしたいと思います。

○辻政府委員　整備計画審議会のお話が出ておりますので、今計画を申し上げる前に、ちょっとその点に簡単に触れて御説明申し上げたいと思います。
　三十七年度予算に予算要求いたしておりまする整備計画審議会と申しますのは、いわゆる利子補給の問題とは一応別個に考えておるものでございます。御承知のように、今船の建造は、大体開発銀行の資金と、それに市中の金融機関の協調融資の形で作っておるものでございまして、融資の比率は、開発銀行の資金が、定期船につきましては七〇％、その他につきましては五〇％という率でございまして、残りの三〇及び五〇％は市中金融機関の融資を仰ぐという建前に相なっておる次第でございます。ところが、先ほど政務次官からも御説明をいたしましたように、日本の海運企業は、終戦後無から出発いたしまして、多額の借入金で現在まで船を作って参ったのであります。そういう意味におきましては、企業基盤は非常に脆弱でございます。また、金利負担が非常に企業を圧迫しておるということでございます。昨年来、海運造船合理化審議会で海運の根本的な対策を諮問いたしましたところ、各方面から何とかしなければならぬじゃないか、特に市中の金融機関が、もう今の海運企業の体質では協調融資に応じていけない、何とか体質の改善をはかってもらわなければ、なかなか協調融資には応じていけない、政府の方において抜本的な策を講じられるならば、市中金融機関においても協力して海運企業を立て直そうではないかという議論が出て参りまして、大体海運造船合理化審議会の意向といたしましては、そういう線で出てきたのでございます。それがすなわち、開発銀行も一定の期間利子の徴収を猶予して、それにフォローして市中の金融機関も利子の一部を一定期間徴収を猶予して、元本の返済をやらして、企業の体質改善をはかろうというのが、趣旨でございます。そういうことを開発銀行、市中金融機関がやるにつきましては、海運企業に対しても、現在相当私どもやかましく申しまして、経費の節減等の合理化の措置もさせておりますけれども、なお一そうの合理化計画あるいは整備計画というものを立てさせなければいけないのではないか。それは学識経験者その他関係者集まりましたところで十分討議して、そういうふうなものがパスしたものについて、開発銀行及び市中金融機関の利子の猶予を受けさせるようにしようということになりまして、それを審議いたしますのが、先ほど申し上げました整備計画審議会なんでございます。そういうふうな経緯で現在まで至っておるわけでございます。
　今御質問の、三十六年度の建造はどういうふうになっているかということでございますが、これは当初は約二十五万トン程度開発銀行の融資で船を作ろうということで発足したのでございますが、非常に輸入量がふえて参りますし、どうも船の整備と輸出入の関係がアンバランスになるということで、年度途中におきまして、五十万トン程度にワクを拡大していこうということで、二十五万トンのものが約五十万トンに拡大されまして、そのうちの約二十五万トンの当初計画のものはすでに発足いたしておりまして、あとの二十五万トンにつきましては、資金の問題あるいは利子補給の予算措置等の問題がございますので、現在まだ着工するに至っておりませんが、ただいま御審議願っておりまする補正予算に、約十五万トン程度の利子の補給の予算を要求いたしております。約十万トンにつきましては、資金繰りの関係から本予算にこれを見込みまして、来年度早々に着工しようというふうな計画に相なっております。従いまして、多少年度はずれますが、三十六年度の計画といたしましては、約五十万トンを開発銀行の資金で作っていこう。それに対まして、これは前からいろいろ計画がございまして、いわゆる開発銀行の資金にたよらずに、約三十万トンの船が計画されておりまして、これは大体その通りいくと思いますので、三十六年度の着工の船といたしましては、約八十万トンが建造されるというふうに考えております。

○田中（織）委員　それでは、三十六年度の大体の状況はわかりましたが、三十七年度の見通しはどうなりますか。

○辻政府委員　三十七年度は、来年度の予算の問題として、約五十万トンを開発銀行の資金で建造していこうという計画を立てております。開発銀行以外の資金では、約二十万トン程度の船が建造されるのではあるまいかという予測を立てておりますが、これは金融情勢その他もございますので、一応の見込みでございます。

○田中（織）委員　そういたしますと、三十七年度は、従来から続いておる計画造船の関係から見たら、第十七次ですか。そういうような考え方で進めていかれるのですか。その点はいかがですか。

○辻政府委員　これは俗に申しております呼び方から申しますと、三十七年度の財政資金によります建造は、いわゆる第十八次ということになるわけでございます。大体今のところ、私たちは、従来通りの方式で建造していきたい、かように考えております。

○田中（織）委員　きょうすぐでなくともよろしゅうございますが、三十六年度において十七次約八十万トンということになるわけですが、それの各社別の計画等を資料として数字を出していただきたいということを、この機会にお願いしておきます。

○有馬政府委員　決定ですね。

○田中（織）委員　そうです。

○辻政府委員　今、十七次八十万トンとおっしゃいましたが、いわゆる十七次の計画造船といたしましては約五十万総トンでございまして、開発銀行の資金を使わずに建造するものが約三十万トンと申し上げたのでございますが、御要求の資料は、いわゆる十七次船の五十万トンということで了承してよろしゅうございますか。