高田浩運の発言 (社会労働委員会)
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○高田政府委員 調査をしまして、調査の結果こういうデータが出ましたということで終わるという趣旨ではもちろんないわけであります。その上に、その調査なりあるいはほかの資料なりをどういうふうに評価をするか、それから診療報酬をきめる場合には、それをどういうふうに組み立てるか、いかなる時期に診療報酬の、たとえば改正をやるならばやるか、そういったことを御審議いただく、こういう趣旨でございます。従って、たとえば昭和四十年なら四十年に医療費の改定をやるという場合、あるいは四十五年にやる場合、いろいろあるわけでございます。しかし、それは改定をやるについては、実態調査なら実態調査の資料が必要でございます。そういう場合に、たとえば四十五年に改定をやるという場合においての調査を四十三年なり四十四年にやるといたしますれば、その場合の調査は一体だれがどういう方法でやるかということをここで十分御審議をいただく、こういうことは重要な審議内容になるという意味で、先ほど申し上げた次第でございます。