海原治の発言 （内閣委員会）

○海原政府委員　二次計画を事務的に取りまとめた者といたしまして、お答え申し上げますが、ただいま御引用になりました前長官の、内野は日本で、外野はアメリカでということは、一つのたとえでありまして、日米安全保障体制のもとにおいては、どういうふうな形になって日本の防衛ができるかということをわかりやすい比喩で申し上げると、日本は四つの島を守る内野である、外野の方面はアメリカ、こういうことで、当時の西村長官が御説明になったものと私も記憶しております。私もまたそのように申し上げたこともございます。ただ、今の先生のお話を承っておりますと、言うなれば、アメリカとソ連とＩＣＢＭの撃ち合いによる全面戦というものを前提にした場合には、日本の現在の防衛力というものは無力ではないかというように考えられるという意味の御発言であったと思いますが、熱核兵器を使用しましての全面戦争ということを考えますと、そういうことになると私は考えております。二次計画を事務的に検討いたしますときには、そのようなＩＣＢＭの撃ち合い、熱核兵器を用いましての全面戦争ということは、とりもなおさず現代人類文化の破滅になるということで、まずまず起こり得ないだろう、少なくとも二次計画の前提といたしましておりまする五年間は、そういう全面戦争は起こり得ないというふうに一応判断いたしました。しかし、同時に、現在の世界の情勢は、先生も御承知のように、あちらこちらでいろいろな紛争が起こっております。現に武力による衝突が依然として絶えないのが、現在の不幸なことでありますが、世界の情勢でございます。そういう情勢に対して、万々一というものを考えて、最小限度の防衛力を持つということは、防衛というものを担当いたしまする者の責任として当然のことだと思います。そういうことはあり得ないかもしれないということでございますが、防衛とか国防とか申しますものは、これは国民一般が防衛の安全感を持つということだと思います。どの程度の力があれば安全であるかということは、そのときの世界情勢、周囲の環境によって異なるわけでございますが、私どもといたしましては、日米安全保障条約というものを前提といたしました場合におきましては、この五年間において、先ほど御説明いたしましたような防衛力を持つということで、一応十分ではないかということで、この計画ができた次第でございます。従いまして、全面戦争の場合に、ある国から日本にＩＣＢＭが撃ち込まれ、その時間が何分だ、全然対抗手段がないじゃないか、こういう御質問でございますけれども、私どもといたしましては、この冒頭に書いてございますように、在来型兵器の使用による局地戦以下の侵略というものに対処するということを明瞭に宣言していただいたような次第でございますので、その点は一つ御了解願いたいと思います。