野原覺の発言 (予算委員会第二分科会)

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○野原(覺)分科員 私はあらゆる措置をとるべきではないかと思います。しかも、あなたは韓国は国際連合加盟国でないとおっしゃいますが、国際連合加盟国でないものも、この国連憲章の第六章は適用されるのです。そうでしょう。そういうことはおっしゃらぬ方がいいですよ。そういうことは事由になりませんよ。加盟国でないものも適用されることになっているじゃありませんか。私はその結果がどうなるかわからない。それは国際連合に持ち出しても簡単に解決できるかどうかは疑問です。疑問でありますけれども、少なくとも日本が竹島を自国の領土だと強く主張するならば、当然ここに認められておるところのあらゆる措置、あらゆる方法に訴えることが妥当ではないのか。あなた方がこれをやらないから私どもは勘ぐるのです。竹島問題を再軍備に利用しておる、自衛隊の強化に利用しておる、そうでしょう。自民党の候補者は、韓国はけしからぬと選挙のときに演説しておりますよ。そうしてやらないのです。国際連合にも持ち出さないでおって、とにかく軍備を持たなければ、こういうことになるのだということに利用してこられたと勘ぐられても、答弁の余地はないですよ。私はそういう勘ぐり方をしたくない。私は正攻法であくまでもいきたいと思いますから、そういういやみは言いたくありませんけれども、国民の中には、けしからぬじゃないか、政府は口先だけじゃないか、そう思っている人がたくさんある。だから、そういうことのないように私は重ねて要望いたしておきます。せっかく国連憲章というものがあって、第六章をあげておるのでありますから、これらの方途にもすみやかに出るべきじゃないか。同時にまた、日韓会談がかりに妥結する場合には、竹島の問題、季ラインの問題が解決しない限り、妥結すべきではない。領土は日韓会談のあらゆる懸案事項の基本的な問題で、これが話がまとまらないで、一体何の韓国との国交の正常化ですか、何の友好ですか。私は、そういう決意で臨まなければ、この問題は解決できないということを重ねて申し上げて、終わりたいと思います。

発言情報

speech_id: 104005272X00219620220_281

発言者: 野原覺

speaker_id: 16407

日付: 1962-02-20

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会