滝井義高の発言 （予算委員会第二分科会）

○滝井分科員　私はきょうは給食の問題とそれから教育扶助の問題について尋ねたいと思います。沖縄の問題はありますが、これは昨年第一分科会でやりまして、文教行政までいきませんでしたけれども、これはきょうは時間の関係がありますから別の機会に譲らしていただきまして、その二点を質問したいと思います。
　その前に、多分昨日であったか、湯山議員から、私立学校の入学金や授業料の問題の御質問があったのです。実は私の質問の予定にもそれがあったのですが、新聞で湯山さんの質問の要旨を読ましていただいたのですが、私が問おうとする焦点とは幾分焦点が違ったような感じがいたしますので、初めにこの問題を湯山さんとの関連でお聞かせ願いたいと思います。　　　それは二つの学校を受験をした場合に起こる問題です。最近各種の新聞の声の欄その他投書欄にひんぴんとして現われているのですが、たとえばＡという学校とＢという学校とＣという学校と三つ受験生が受験をするとします。すると最近の傾向を見ますと、私立の学校が官立の学校より先に試験があるわけです。私立の学校を受験して合格をします、たとえば大学で申しますと、三月の六日に発表がありますと、三月の十三日には入学の手続をしなければならぬことになっております。その場合一体どういうものを納めるかと申しますと、学校の名前を言うと工合が悪いですから言いませんが、入学金が一万五千円、授業料が四一万円、それから設備資金が三万五千円、約九万の金を、三月の六日から三月の十二日までの約一週間ぐらいの間に納めてしまうことになるわけです。授業料だけは四万なら四万を二回に分けてよろしい、従って実質的には七万円を納めてしまうことになるわけです。そうしまして、今度は次の学校を受験して、そこに合格をする。たまたまそれが公立であったということになると、親としては、その公立の方が授業料も安いし、いろいろ経済的に有利だからそこに行くことになる。前の七万円は放棄することになるわけです。これは七万円の例ですが、多いのになりますと二十万くらいを納めるのがあるわけです。これは大学です。それから今度は高等学校を見ますと、大体三万から八万の限度で納めることになるわけです。私は最近出た新聞の投書をずうっと集めてみましたら、大体そういうことは困るという意見が相当に父兄の中から出ております。一方、私学の経営の実態を見ると、文部省から私学振興会等へわずかな金が出ておりますが、実質的にはそういう入学金や授業料で学校の経営が行なわれているわけです。私学側の言い分がやはり新聞に出ているのですが、それを見ますと、私学というのは私企業だ、官庁に私学を指導する権限はない、少なくとも入学契約を結んで、一方的にそれを破棄するのだから、その契約金を返せというのは筋が通らぬという意味の回答が出ているわけです。これはここ一週間くらいの新聞にもちゃんと出ておる。私学の連合会か何かの事務局長さんか何かが回答しているのです。これはなるほど契約の形からいけば私は当然のことだという感じがしますが、一方父兄の身にになってみると、入学金だけならいいのだけれども、授業料や設備資金までということは問題がある、常識的にいってそういうことになるのじゃないかと思うのです。そこで一体こういう入学期にあたって世論がわいてきておるときに、私学というのは私企業だから、文部省がいろいろ監督するのは筋違いだといってそのまま放置しておいていいかどうかという問題になってくると思うのです。こういう世論が声として各紙に出ておる実情にかんがみ、文部省としては何かここに一つの筋を通したものを、私学に勧告と申しますか、指示と申しますか、まあ一つこういう方向でやってみたらどうかというくらいのことはいっていい時期がきているのではないかという感じがするのですが、これについて大臣はどうお考えになりますか。