予算委員会第二分科会

昭和三十七年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席分科員
　　　主査　中村　幸八君
　　　　　　相川　勝六君　　　　臼井　莊一君
　　　　　　田中伊三次君　　　　床次　徳二君
　　　　　　松野　頼三君　　　　田口　誠治君
　　　　　　滝井　義高君　　　　辻原　弘市君
　　　　　　野原　　覺君　　　　長谷川　保君
　　　　　　山花　秀雄君　　　　玉置　一徳君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　荒木萬壽夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　宮地　　茂君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　安嶋　　彌君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（初等中等教育
　　　　　　　　局長）　　　　　福田　　繁君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（社会教育局
　　　　　　　　長）　　　　　　齋藤　　正君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（体育局長）　　前田　充明君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（調査局長）　　天城　　勲君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（管理局長）　　杉江　　清君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（文化財保護委
　　　　　　　　員会事務局長）　清水　康平君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（社会局長）　　大山　　正君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（体育局学校給
　　　　　　　　食課長）　　　　臼井　亨一君
　　　　—————————————
二月二十七日
　分科員辻原弘市君及び井堀繁男君委員辞任につ
　き、その補欠として滝井義高君及び玉置一徳君
　が委員長の指名で分科員に選任された。
同日
　分科員滝井義高君委員辞任につき、その補欠と
　して田口誠治君が委員長の指名で分科員に選任
　された。
同日
　分科員田口誠治君委員辞任につき、その補欠と
　して辻原弘市君が委員長の指名て分科員に選任
　された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和三十七年度一般会計予算中外務省、文部省
　、厚生省及び労働省所管昭和三十七年度特別会
　計予算中厚生省及び労働省所管
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○中村主査　これより会議を開きます。
　昭和三十七年度一般会計予算中、文部省所得を議題といたします。
　質疑を続行いたします。滝井義高君。

○滝井分科員　私はきょうは給食の問題とそれから教育扶助の問題について尋ねたいと思います。沖縄の問題はありますが、これは昨年第一分科会でやりまして、文教行政までいきませんでしたけれども、これはきょうは時間の関係がありますから別の機会に譲らしていただきまして、その二点を質問したいと思います。
　その前に、多分昨日であったか、湯山議員から、私立学校の入学金や授業料の問題の御質問があったのです。実は私の質問の予定にもそれがあったのですが、新聞で湯山さんの質問の要旨を読ましていただいたのですが、私が問おうとする焦点とは幾分焦点が違ったような感じがいたしますので、初めにこの問題を湯山さんとの関連でお聞かせ願いたいと思います。　　　それは二つの学校を受験をした場合に起こる問題です。最近各種の新聞の声の欄その他投書欄にひんぴんとして現われているのですが、たとえばＡという学校とＢという学校とＣという学校と三つ受験生が受験をするとします。すると最近の傾向を見ますと、私立の学校が官立の学校より先に試験があるわけです。私立の学校を受験して合格をします、たとえば大学で申しますと、三月の六日に発表がありますと、三月の十三日には入学の手続をしなければならぬことになっております。その場合一体どういうものを納めるかと申しますと、学校の名前を言うと工合が悪いですから言いませんが、入学金が一万五千円、授業料が四一万円、それから設備資金が三万五千円、約九万の金を、三月の六日から三月の十二日までの約一週間ぐらいの間に納めてしまうことになるわけです。授業料だけは四万なら四万を二回に分けてよろしい、従って実質的には七万円を納めてしまうことになるわけです。そうしまして、今度は次の学校を受験して、そこに合格をする。たまたまそれが公立であったということになると、親としては、その公立の方が授業料も安いし、いろいろ経済的に有利だからそこに行くことになる。前の七万円は放棄することになるわけです。これは七万円の例ですが、多いのになりますと二十万くらいを納めるのがあるわけです。これは大学です。それから今度は高等学校を見ますと、大体三万から八万の限度で納めることになるわけです。私は最近出た新聞の投書をずうっと集めてみましたら、大体そういうことは困るという意見が相当に父兄の中から出ております。一方、私学の経営の実態を見ると、文部省から私学振興会等へわずかな金が出ておりますが、実質的にはそういう入学金や授業料で学校の経営が行なわれているわけです。私学側の言い分がやはり新聞に出ているのですが、それを見ますと、私学というのは私企業だ、官庁に私学を指導する権限はない、少なくとも入学契約を結んで、一方的にそれを破棄するのだから、その契約金を返せというのは筋が通らぬという意味の回答が出ているわけです。これはここ一週間くらいの新聞にもちゃんと出ておる。私学の連合会か何かの事務局長さんか何かが回答しているのです。これはなるほど契約の形からいけば私は当然のことだという感じがしますが、一方父兄の身にになってみると、入学金だけならいいのだけれども、授業料や設備資金までということは問題がある、常識的にいってそういうことになるのじゃないかと思うのです。そこで一体こういう入学期にあたって世論がわいてきておるときに、私学というのは私企業だから、文部省がいろいろ監督するのは筋違いだといってそのまま放置しておいていいかどうかという問題になってくると思うのです。こういう世論が声として各紙に出ておる実情にかんがみ、文部省としては何かここに一つの筋を通したものを、私学に勧告と申しますか、指示と申しますか、まあ一つこういう方向でやってみたらどうかというくらいのことはいっていい時期がきているのではないかという感じがするのですが、これについて大臣はどうお考えになりますか。

○荒木国務大臣　どうもむずかしい問題でございまして、そのものずばりでお尋ねに答えることを今念頭に持ち合わせませんけれども、理屈からいえば、今滝井さん御自身も新聞記事を引用して言わましたように、大学側の言い分そのものにはかれこれ言う余地はないと思います。ただ教育政策的に、度が過ぎれば、一種の指導、助言的なことを文部省としてもすべきじゃないか、する時期がきているのじゃないかという仰せも、感じの上では、私も同感の気持がございます。さりとて、しからば具体的にどんなふうに私学側に働きかけるかということにつきましては、もうちょっと実際の把握と根本的な問題も考え合わせましてから、他の機会にお答えすることをお許しをいただきたいと思います。
　ただ、昨日も申し上げましたことは、私学が経営上の立場から、非常に金がかかって苦しい立場にある、そういうことがひいては今御指摘のような事柄となって現われておるとも考え得るわけでありますから、今、直ちに直接効果の上がる方法が何だという意味において、策がないといえばないことは恐縮ですけれども、これこそ長い目で見まして、私学が経営上さして困らないような対策は何だ、政府側としてなすべき対策は何だという意味で、昨日、一、二の方にお答えを申し上げたと記憶いたしますが、それは結局私学経営の財政的基本は民間の浄財に依存するということが本則だ、国家財政資金を注入することはむしろ例外的に受け取ることが本筋じゃなかろうか、こういう建前に立ちまして、浄財の集まりやすい方法、たとえば個人なり法人なりの教育面に対する寄付、生前であれ遺贈でありましょうとも、できるだけの措置を講ずるということでもって大筋は対処するのが本筋じゃなかろうかということを昨日申し上げたわけであります。
　なお、具体的には政府委員からでも何か申し上げることがあれば補足させていただきます。

○福田（繁）政府委員　ただいま仰せのような点につきましては、決して好ましい傾向だとは考えておりません。しかしながら、私立学校に対しまする監督と申しますか、そういう点については、文部省としては法律的な権限はございませんので、それは事実問題として非常にむずかしい問題だと考えます。しかしながら、常識的に考えまして、今おっしゃいますような点は、やはり世論なりあるいは一般の考え方として、是正していかなければならぬというような考えもございますので、従来から私立学校の団体等に対しまして、文部省は再々そういう点は注意を喚起して参ったわけでございます。しかし、これを法的に規制する措置はありませんので、いわば自粛的な形でこれを拘束する以外にはございません。たとえば、中学、高等学校関係の団体におきましてはできるだけそういう問題を今後自粛していきたいというような団体の意向もある程度表明しておりますけれども、いよいよ実施になりますと、やはり個々の学校に対する拘束力が弱いというようなうらみもございまして、なかなか今日まで実際上そういう措置がとられてきてないのは非常に遺憾なところでございますが、先ほど大臣がおっしゃいましたように、やはり私立学校の経営自体としては、一般の寄付金なりその他の資金が集まるような措置を講じまして、たとえば税法上の措置を考えるのもそういう一つの趣旨でございます。それによって、一般の受験生あるいは父兄から多くのものをとらなくても経営ができるような、いわゆるもとをつちかっていくような方法を講ずるよりほか方法はなかろうというような考え方であります。しかしおっしゃるような点は今後も文部省としてはやはりある程度指導もいたしまして、できる限りそういうことが行なわれないような方向に持っていきたいと考えております。

○滝井分科員　これはやはり私学の立場を全然無視するわけには参らぬし、といって、同時に二人、三人の子供を高等学校なり大学にやろうとする父兄にとっても、優秀な子供ならとにかくとして、普通の子供ならやはり二つくらいは受けるわけですし、そうしますとやはり親心で、一方入学した方に入学金を納めてそれを確保したいというのもまた人情だと思う。といって私学の側にも経営の困窮さがある。こういうことですから、入学金はやはり納めるのが筋だ。しかし授業料や設備資金というものは、これを分けて二段階式にして、一週間か十日以内には一応入学金は納める。それから他の官立諸学校が終わってから、その段階でもう一回今度は授業料その他を納める期日を作る、こういうようにしてもらうと非常に便利がいいわけです。各学校が全部一斉に試験をやるということになると、これもまた一つの方法だと思うのです。というのは、今有名校に集中するのですから、これが全国一斉になりますと、一回しか受験の機会がないのですから、分散してそれぞれの能力に応じて分かれていくという方法もあると思う。しかしそれもなかなか人情として一回限りでは気の毒だということもあって、ああいう官立校だって一期校、二期校としてやっているのだと思うのです。そういう点がありますから、これはやはり受験生並びに父兄の側と学校側との間をとったようなことになるけれども、何か暫定的にでもそういう方法で、ことしは無理としても、来年ごろからやっていただく必要があるのではないかと思うのです。今大臣は、これは非常に重要な問題だからなお検討して別の機会に、こうおっしゃいますが、この機会が一番いい機会ではないかと思うのです。そういう方向である程度、割り切れないかもしれないけれども、これは割り切らなければならぬ問題ではないかと思うのです。このまま放置しておけば、文部省に対してだんだん非難が集中することになるのではないかと思う。最近、大臣もごらんになってみますと、ほとんど毎日投書欄に出ています。けさも多分毎日新聞か何かに出ていました。ほとんど出ているのですね。朝日は夕刊によく出ています。読売も一つの囲いの記事として取り上げています。各紙に出ています。大臣、何かぜひやってもらいたいと思うが、再度御答弁を願いたいと思う。

○荒木国務大臣　さっき申し上げたことで尽きるわけですけれども、今最後におっしゃったことも、どうも私学側の意向を無視して一方的にせりふだけを言ってみましても実現するものでもございませず、かりにそういう応急措置といいますか、折衷的なことを考えるといたしましても、私学側の意向もくみ、実情も考えあわせてとくと相談した結論でないと意味をなさないと思いますので、即席のことは申し上げない方がかえって適切だろう、こう思ってさっきの通りのお答えをしたのでございまして、仰せのようなことをこの場限りで来年もまた同じことが繰り返されるというふうにはしたくない、もっと十分考えあわせ、御相談の上にしたい、こう思っております。

○滝井分科員　私学の自主性もありますから、ぜひ一つ十分私学と御相談になって、今年のような惰性が来年にないように、大臣の方針もございますから、していただきたいと思います。
　次に移りますが、給食の問題です。荒木さんの文教行政でことし非常に大きく問題になったのは、高校生の急増対策とそれから教科書の無償配付の問題と学校給食の問題だったと思います、その中で非常にはなばなしく打ち出しておった学校給食の問題は、いつの間にかしり切れトンボになったような感じが非常に濃厚なんです。本会議における私の質問で、荒木文部大臣は率直に、ことしの予算要求というものは自分は負けたのだとおっしゃったわけです。負けたのだ、こうおっしゃったので言葉としてはそれでいいかと思いますが、やはり日本の教育の前進という点から、考えると、負けただけでは済まぬ面があると思うのです。
　そこで、現在の日本の学校給食の現状というものは、小学校、中学校でいいと思いますが、できれば盲ろうあ学校その他特殊学校のもお教えいただきたいのですが、一体これの実施はどういう状態になっているのか。特にその実施の状況を完全給食とミルクだけの給食と分けて、一番新しい統計を御説明願いたいと思います。

○前田（充）政府委員　一番新しい統計を申し上げるには全般的にやっておりませんので、全般的な点からいうと、三十六年の五月現在というものがございますが、これで申し上げたいと思います。
　小学校につきましては、完全給食をしております学校は一万一千九百四十七校でございまして、児童数にいたしますと七百八十六万六千三百四十一人ということになっております。それから補食給食でございますが、三千二百七十校、七十二万三千百三十八人、合計いたしまして一万四千三百十七校、八百五十七万八千四百七十九人ということになりまして、これをパーセンテージでとりますと、完全給食の方が六四・二％——全国総数に対するパーセンテージでございます。それから補食給食の方が五・八％、全体を合計いたしまして全国総数の七〇％、そういうことになっております。
　それから中学校につきましては、中学校の完全給食は一千五百七十九校で、六十四万四千八百五十九人、補食給食の方が六百七十二校で二十六万四千三百六十八人、合計いたしまして三千三百五十一校、九十万九千二百二十七人。パーセンテージにいたしますと完全給食が九％、補食給食が三・七％、合計いたしまして一二・六％、そういうことになっております。

○滝井分科員　これを地域的な分布で見るとどういうことになりますか。

○前田（充）政府委員　地方的で最も多い県は九八・九％という例がございます。それから最も少ないところでは一〇・六％でございます。そういたしまして、都市といなかというと語弊があるかもしれませんが、都市部と郡部とそういう普及率から考えますと、三十四年九月現在のものでございますが、都市部の方が七八％、郡部の力の普及率が四四％ということになっておりまして、市部の方が割合多く普及されておるということでございます。

○滝井分科員　さいぜんのあの学校の統計では七〇％になっておりますが、これは児童数でいって七〇％ですね。

○前田（充）政府委員　さようでございます。

○滝井分科員　そうすると学校数でいくと、完全給食の学校のパーセンテージ、中学校の完全給食のパーセンテージとそれからミルクだけの、補食のパーセンテージはどのくらいですか。

○前田（充）政府委員　学校の方で申しますと、先ほど小学校につきまして一万一千九百四十七校と申しました完全給食でございますが、それは四四・三％でございます。それから補食給食の方は二千二百七十校と申しまして八・四％でございます。それから中学校の方につきまして千五百七十九校は一二・一％、六百七十二校は五・一％。合計の方でございますが、小学校が五三・八％、中学校が一七・三％であります。

○滝井分科員　質問に入る前にもうちょっと統計を聞きたいのですが、現在の給食の経費は、いろいろ学校によって違うと思うのですが、文部省は小学校、中学校について一体一食幾らに見積もり、月に幾らと計算されておりますか。

○前田（充）政府委員　一日の経費でございますが、これはおっしゃる通り、学校によって非常に相違がございます。従って、ここで全般的に一般論として申し上げさせていただきますのは、準要保護児童の生徒の補助金を出しておりますので、その金額で見まして、三十七年度から給食内容の改善をいたしたいと考えておりますので、それによってお答えを申し上げたいと思います。小学校の分につきましてはパンが六円三十三銭、ミルクが一円六十二銭、おかずが十一円八十一銭、合計十九円七十六銭、中学校につきましてはパンが八円五十四銭、ミルクが二円十八銭、おかずが十四円六十二銭、合計二十五円三十四銭、そういうことに一応なっております。

○滝井分科員　そうしますと、準要保護児童の一カ月の経費は幾らですか。これは三十五日と見るのかどうかでいろいろ違ってくると思うのですが、一カ月、一年はどのくらい……。

○前田（充）政府委員　実は土曜日抜きにいたしますので、一カ月ということではなく、一年を一応二百十五日で計算しておるのでございます。そういたしますと、一年で小学校が、十九円七十六銭に二百十五をかけまして、それに実質ということで考えまして、九割、〇・九をかけまして、三千八百二十円、中学校は四千九百円でございます。

○滝井分科員　三千四百三十円と言ったのですが、ちょっともう一回。

○前田（充）政府委員　三千八百三十円でございます。

○滝井分科員　中学校でしょう。

○前田（充）政府委員　小学校でございます。十九円七十六銭に二百十五をかけまして、それに九割をかける。かけまして三千八百三十円。それから二十五円三十四銭かける二百十五、かける九割、四千九百円、こういうことになります。

○滝井分科員　準要保護児童補助金を基準にすると、一年間に小学校の給食費は三千八百二十円、中学校が四千九百円、こうなるわけですね。そうしますと、今度給食のために、文部省の予算としては、小学校の子供に一年に三千八百二十円負担をすることになるのですが、これに対して文部省の補助はどういう形で、幾らになるのですか。

○前田（充）政府委員　小学校につきましては、給食員数が三十七万一千六百三十九人でございまして、これは七百四十三万三千七百七十一人の五％でございます。それから中学校につきましては三万五千四百九十九人、七十万九千九百八十五人の五％。それを基準にいたしまして、小学校につきましては、準要保護全体といたしまして七億九千七百五十二万一千円でございます。

○滝井分科員　いや、ちょっと私がお聞きしていることと違ったことをお答えになったのですが、今の準要保護児童の給食費が小学校三千八百二十円、中学校四千九百円というのは、当然これは一般児童の基準になるわけです。ですから、こういうものを今度一般児童に持ってきたときに、一体文部省は一般児童に対してどのくらい負担しておりますかという質問です。たとえば文部省はミルクを半額負担するといっためですが、それがだめになったのですね。それから。パンは一食について百グラム一円だったのが、今度は八十五銭かになったでしょう。だから、そういう形のものを具体的にこの三千八百二十円、四千九百円、一般児童とした場合には、一体今の国の補助がその中に入りますか、こういう質問です。

○前田（充）政府委員　一般児童に対します補助金といたしましては、従来パン一食一円と申しましたが、小学校につきまして八十五グラムですので八十五銭、そういうことになるわけでございます。これは食管特別会計への繰り入れでございまして、十七億一千二百万円でございます。

○滝井分科員　それは予算書を見たらすぐわかることなんです。食管特別会計の繰り入れば十四億二千五百万円になっておるんですね。今の数字とちょっと違いますけれども。その十四億二千五百万円が一人々々の子供にいったときには、一体どういう形で、小学校三千八百二十円、中学四千九百円の中に国の経費が入りますか、こういうことなんです。これが一番大事なところなんです。

○前田（充）政府委員　申しわけございません、十七億一千二百万円と申しましたのは、十四億二千五百万円でございます。一食八十五銭でございますので、これに二百十五をかけるという勘定になるのでございますが、かけ算をしてございませんでしたので、説明員にかけ算をさしてから……。

○滝井分科員　それはあとで、質問の過程でもう一ぺん尋ねます。
　これで給食の全貌が大よそわかったわけです。やっている学校の一応の経費と、その中で国が幾ら出しているか、これはまだわかりませんが、あとでやってもらうことにして、そうしますとこれからいよいよ本論に入るわけですが、今のような御説明の給食の中から、一体どういう問題点が出てくるかということなんです。実は私は、勤労者の職員の消費のパターンと労働者の消費のパターン、それから都市における消費のパターンと農村における消費のパターン、これをいろいろ過去の調査を調べてみた。どういうことになるかというと、これは非常におもしろい結果が出てくるんです。同じ三万円なら三万円を取っている職員と労働者の消費の型を調べてみますと、特に給食ですから食いものを中心に言いますと、同じ三万円を取っておっても、職員の方は非常に蛋白質をよけいとっておる。労働者の側は蛋白質のとり方が非常に少ない。含水炭素をよけいにとっておる。それから都市と農村との食の形態を見ても、農村は専業農家といえども実に蛋白質のとり方が少ない。特に現金で食いものを買うということについては、もう文部省も指摘しているようにきわめて消極的です。このことは一体何を意味するかというと、結局農村における含水炭素を中心とする食形態というものが、農村出身に多い労働者の家庭にそのまま引き継がれてくるわけです。それから職員は、その形態が、職員という仕事の関係その他で、あるいは環境で、幾分変わってくるわけです。それからもう一つは、その配偶者、奥さんの役割です。職員の方は労働者の奥さんに比べて平均的に幾分教養が高い。そうすると育児とか栄養というものについての注意を払ってくるという関係もあります。ところがこのことが今度は子供に非常に大きな影響を及ぼすのです。われわれが祖先伝来農村に育って持ってきた食いものの形態というものが、今度はそのまま労働者なり農民の形で持ち込まれて、それが次にやはり子供に持ち込まれていくわけです。そうしますと、これは非常に医学的になりますけれども、蛋白質をよけいにとるものと、含水炭素、粗食をするものとの大脳の作用は非常に違ってくるんです。このことは同時に昨年九月行なわれた学力テストに現われてきておるわけです。私、具体的なあれで全部調査していますから、今から具体的に指摘しますが、今体育局長さんの御説明になりましたように、小学校では五二・八％の学校、約半分しか給食をやっていないんですね。その五割分の学校は一体どの地区が給食をよけいにやっているかと地域的に調べると、都市がよけいにやっております。農村はやっていない。そうすると今度、学力調査の結果を先日中間報告をやりました。これを見ると、学較差、地域差が出ているけれども、都市の学校が農村の学校よりはるかにいいです。ずっと毎年のか見ると、大体十点ぐらいの開きがある。はなはだしいのは三十点の開きがある。都市がよくて、農村が悪い。都市の中でも山の手がよく、いわゆる下町、工業地帯、商業地帯は悪い。この給食の形態というものが学力調査にも現われておる。そのことが給食によっても裏づけされておるのです。教科書なんというものは一年に一回買うものです。給食というものは毎日一回食うものです。従って、私たちが人間改造をやろうとすれば、新しい人間形成をやろうとすれば、やはり教科書より先に食いものの改造をやらなければならぬ。ところが現在の日本の家庭生活の中では、食いものの改造というものは、祖先伝来の食習慣のためにできないのです。これを一体どこでやるのかということになると、学校給食以外にないというのが、私のいろいろ分析して到達した結論である。従って、私は文部行政の中でこれを相当積極的にやらなければならぬと思うのです。文部大臣は今教科書に非常に政治生命をかけておるかどうか知らぬが、相当自民党の中でやっておるが、最近自民党の中では給食論について片鱗だに見ることができない。むしろ、教科書は一年に一回買ったらいい、こんなものは義務教育無償だが私は給食よりあとでいいと思う。極端に言えばむしろ給食を先にやる。給食を全部の学校にやるとしたら一年に幾らの経費がかかりますか。今の小学校三千八百二十円、中学校四千九百円ということで、全国千八百万の小学校の生徒に全部国持ちでやったら一体幾らかかりますか。