池田修蔵の発言 （決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会）

○専門員（池田修蔵君）　ただいまの、法制といいますか、憲法のもと、それから今の国会法なりその他の法律を見まして、これはいろいろ解釈が分かれておるわけでございますが、憲法には六十何条でしたか、内閣は行政の執行について国会に対して責任を負うということになっておりますし、それから今度八十三条以下に、財政を処理するには国会の議決に基づいてしなければならないというような規定もございますから、これは当然国会は一般の行政の執行について内閣に対して責任を追及する。これは政治責任になろうと思いますが、責任を追及する。政府は国会に対して責任を負っておりますから、その責任を果たすために、各種の説明をし、また具体的な処置をとって自分の責任を果たしていくべきものと思います。そこで、国会のほうでそういう方針がきまりますれば、それに応じた政府の責任を、負責の実を上げるようにさるべきは、これは憲法の規定から当然だと思います。それから財政の処理につきましても、最後の決算の議決に対して政府がどういう態度に出るべきかということは、今の憲法の規定からやはり引き出して、その趣旨に合うような負責の実を上げるべきものだと思っております。
　なお追加して申し上げますと、今の憲法の規定につきまして、ただ決算を国会に提出しなければならないということだけしか書いてございませんので、これが国会に提出されたあとの取り扱いがどうあるべきかということについては、学者の意見なり実際家の意見がいろいろ違っておることは、もう皆さんよく御承知のとおりでございますが、その取り扱いの仕方によりまして、効果が上がるとか、効果が薄いということは、これは当然出てくる問題だと思います。そこで、審査方針というものがここできまろうとしておりますが、これは一応現行の制度、取り扱いのもとにおいて、その取り扱いをすぐ議案扱いにするというふうな変更を加えないで、今の状態のままで一応考えてみようじゃないかというような進み方でございましたので。今の制度のままにおいて審査の効果を上げるにはどうするかということが論ぜられますし、また私ども部屋においても、その方針で進んで参ったのでありますが、さらにこの効果を上げるには、やはり国会における取り扱い、それを議案的な取り扱いにするか、今までどおりの取り扱いにするかということは、これはさらに検討されまして、制度を改正する必要があれば、制度を改正しなけりゃならぬ時期が来るんじゃないかということは予想はいたしております。