北川俊夫の発言 （商工委員会）

○説明員（北川俊夫君）　さきにいただきました附帯決議につきまして、まず、政府のとりました施策のうち、離職者対策について御説明を申し上げます。
　離職者対策につきましては、われわれとしましては、この決議の趣旨は十二分に盛り込んで今回法案等も提出しております。予算額といたしましては、昨年度の離職者対策の総額が約四十億でございましたのに対しまして、今年度におきましては六十七億の予算を計上いたしております。なかんづく新しい施策といたしましては、三十五才以上の中高年層の雇用を促進するために、雇用奨励金の制度を創設いたしました。それから、それと並行いたしまして、訓練を受けるために扶養家族と別居いたしまして、訓練寄宿舎に入る、こういう者に対しましては、月額三千六百円の別居手当を支給する、さらに失業保険を受けながら訓練を受ける者に対しましては、技能習得手当といたしまして、日額七十円を併給いたす、こういう措置をとっております。これに関する法的措置といたしましては、炭鉱離職者臨時措置法等の一部改正法案を現在衆議院で御審議いただいております。
　なお、御指摘の「訓練終了者に対する就職待機のための保証」でございますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、訓練の課程——カテゴリーといたしまして、たとえばブロック工であれば、どの程度まで技能が達すれば終了するのだ、その点で訓練の課程を組んでおります。その課程にいろいろの都合で達しない、そういうことで就職できない者につきましては、たとえばそのブロック建築そのものの訓練期間がやはり不十分ではないか、そういうことで訓練職種全体として延ばすようなことを現在検討いたしております。具体的に今結論が出ておりますのは、電工の訓練につきましては、たとえば今六カ月でございますが、これを七カ月程度に一カ月延ばしたい、それによって、通産省がやっておられます電気工事士免許がとれる、そういうような点で訓練期間を延長いたしまして、訓練所を出れば、すべて全員次の新しい職場につけていただけるように保障をいたしたい、こういうことで検討をいたしております。
　なお、その訓練期間の延長中はもとより失業保険金の支給及び技能習得手当の併給はなされることになりますので、決議の趣旨には合致するのではなかろうか、こう考えております。