山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　さっき野上委員からも質問がありましたけれども、来年度からの六カ年計画の最終年度において、テレビジョンの普及率が七七％、視聴者数が千七百九十五万、こういう数を出しておられるのですけれども、今小野専務理事が言われるように、今日の放送法の受信料に関する法律を改正して、いわゆる強制徴収、あるいは何といいますか、免許料徴収、免許料、視聴免許料、あるいは受信機税という形で、これを強制徴収するという法的根拠がない限り、はたして一九六七年度において千七百五十万という、七〇％のカバレージですね。これが必ず出るという数字が、これが非常な私は甘い考えではないかと思う。
　かりに今日の日本の経済成長率が九％ないし一二％でいっているとすれば、これは六十七年ですか、これは決して私は経済的に見ても七七％、約千八百万という視聴者数は、これは私は決して不自然ではないと思う。ところが、今日の、もうすでに池田内閣が露呈しているような、この資本主義の経済というものは、私はやはり景気、不景気の循環というものはまぬがれない、そういうことと、それはすなわち日本の経済成長率が一九六七年まで現在のテンポで成長していくのだという仮定がどうかという問題、それからもう一つは、今の放送法の三十二条に関する限りにおいては——三十二条ですか、受信契約に関する限りにおいては、かりに三十九年の、昭和三十九年の、千四百二十九万をピークとして、民間放送だけ開いておって、ＮＨＫは聞いてないのだと、こういうことになって、不払いをする、ラジオと同じようなことがあるということを、あなたたちは心しておられると思う。そのピークを一体どこにみるかという点ですね。そうすると、今の収支予算から、三十七年度を基準としての事業計画と収支予想を立てられる上において、一九六七年ですね、この約千八百万というものは、少し僕は危険率が高いじゃないか、非常にリスキーな推測じゃないかと思うのですが、この点はどうですか。何か根拠があって、こういう最終年度の数字を出されたのか。