山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　今のあなたのおっしゃることは、これはアメリカの例で、たとえばカナダとアメリカの例のいわゆるセントローレンス運河においては、航行安全確保のため、電信シグナルじゃなくして、いわゆる電話のオート・アラームというようなことまでやらしておるわけですね、実際。ですから電電公社として、少なくとも近海航路の海上航行安全ということになれば、単なる今電電公社がやっている港湾の出入港に便利のための電話ばかりでなくして、今申し上げましたように、海岸局の設置によって航行安全のための電信シグナルじゃなくして、電話のオート・アラームということを実際やっておるわけです。もっとも国内的な内航船については、これは言葉の障害はないのですから、国際航行とは違いまして、日本語に統一されれば、電話によるオート・アラームということもやれるのです。そういうことも含めて航行安全、ことに瀬戸内海における海難状況が非常に多いということ、それは小型の船舶が多いということもありましょうけれども、無線施設をやるだけの資力がないという、そういう現実の事実もありますけれども、しかし、瀬戸内海における内航路の遭難というものは、これは年間において、あとで海上保安庁に聞きますけれども、相当な数に上っている。そういうものを防止するためには、今申し上げたように、電電公社の海岸局の増設と、これを計画的にやるということは当然のことじゃないか。ですから、これは今の御説明によって、将来政府が電電公社に対して、こういう計画的な施設をやれ、ということは、これは希望になりますけれども、電電公社としても至急ひとつこのことについての具体的な案を立ててもらいたい。これだけお願いしておきます。
　最後に、海上保安庁にちょっとお聞きしますけれども、今の両法案の改正に関連して、ひとつ伺っておきたいと思いますることは、外航、いわゆる大洋を航行している船舶で、オート・アラームあるいは警急警報によって海上保安庁で海難を防止したという例、それからそういったような防止はできなかったのも含めて、これはきわめて最近の、たとえば一九六〇年でも五九年でもよろしゅうございますが、海上保安庁で年間どのくらいな、一九六〇年なら一九六〇年において海難の実際の救助をされたか、この数があればちょっと示してもらいたい。