山田節男の発言 （予算委員会）

○山田節男君　アメリカの輸入は宿命的に多い。しかるにアメリカのほうとしては日本からの輸入を漸次ドル防衛の立場から押えつける。こうなりますと、現在の世界各国の貿易状況を見まするというと、やはりたくさん輸入してやればたくさん買ってもらわなくてはいかぬ。これが、今日の私は経済貿易関係から申しますと、たくさん輸出されて参ればたくさん輸入しなくちゃならない、こういうような立場から言えば、これは政治の問題になりますけれども、そういった宿命的な——機械にしても、スクラップにしても、買わなくちゃならない。綿花でもそうだということになりますれば、アメリカにいたしましても非常に喜ぶトランジスターとか、ベニヤ板とか、その他日本の軽工業的なもので、ずいぶんアメリカが喜ぶものがあるのであります。そういうものを政治的にひとつ総理が、これを買ってやるからこれだけ買ってくれという、私はそこにどうも池田内閣のアメリカに対する一つの弱さがあるというふうに思うんです。これは特に答弁を求めません。ほかに問題がありますから、これ以上申しませんが、この問題を十分ひとつ御配慮を願いたいと思うのであります。
　それから、やはり池田内閣の経済成長政策として私どもが感じますことは、どうも、いわゆるこれも自由主義経済のオーソドックスな考え方でございます低金利政策というものに固執される。金利の上がることを非常にいやがられる。昨年の下半期に入る前に、すでに五月に日銀の総裁はどうしても公定歩合を上げなくちゃいかぬ、二分ぐらい上げなくちゃいかぬという実は日銀意見があったにもかかわらず、とにかくＩＭＦ等で問題になるまでほったらかしておかれて、しかもかろうじて一分の公定歩合を上げられた。そうしてさらに昨年の秋になりまして一分二厘お上げになった。こういうような、どうも総理の低金利政策、これもやはり資本主義、自由経済下で申しますれば、なるほど金利は安いほうがいいにきまっておりますけれども、まだ日本の状況は、これはやはり欧米に比べますと、金融、財政というものがそれほど高度に発達していない。事業にいたしましても、ほとんど七、三すなわち七分は借金である。オーバー・ボローイング、銀行はオーバー・ローンである。そういうことになりますれば、私は池田内閣の経済成長政策にとりましては、いわゆる金融政策、特に金利政策について、低金利の原則に固執する。これは私は昨年、この三十六年度で、失敗とまでは申しませんけれども、非常にそごを来たしたこの経済成長政策が、依然として三十七年度も続くのではないかと思うのですが、この点の御見解を承りたい。