迫水久常の発言 （予算委員会第三分科会）

○国務大臣（迫水久常君）　現実の状態は、各社によってそれぞれいろいろ違っている点もあるようでありまして、現在調査を命じております。夕べの夕刊に出ました私の談話というのは、新聞の紙面から受ける印象は、私に君が新聞記者諸君に話をしましたよりは相当にセンセーショナルな感じを受けるのでありますが、ラジオ、テレビとも公共性が非常にある。まあ学校放送なんというものもやっておりまして、学校はそれを教科の中に組み入れて教育をしているところもある。それをいきなり電波がとまるようなことになってしまっては、非常に公共の立場から考えて困った事態である、同時に、放送関係の労働者のいわゆる労働基本的な権利に対して疑問を持つわけでは決してありませんけれども、放送関係の従事者というものは、おのずから自分が公共的な仕事をやっているのだという良識をもって、そういう自分たちの立場を自覚しつつやっていただきたいと私は思っておるのでありまして、こういうような事態、将来において電波が組合によって管理されるような状態がかりに起こるというようなことになれば、これはまた国の財産として、国家が一定の基礎、基準のもとに免許をしている電波が、その基礎基準と全然違う方向に出ることもあり得るというようなことになることは、これは非常にゆゆしい問題であるから、そういうような問題は、将来、放送法の改正等のときに十分よく検討しなければならない、問題の一つになるであろう、こういうような趣旨の話をいたしたのでありまして、本日、私の手元に民放の労働者の組合の連合会といいますか、そういうところから、発言が不穏当であるから撤回をせよという抗議文も来ておるようでありますが、撤回をしろといっても、何を撤回するのかわかりませんが、私の真実はそういうところであります。