小坂善太郎の発言 （予算委員会第二分科会）

○国務大臣（小坂善太郎君）　この点については、いろいろな機会に申し上げているわけでございますが、私は請求権の問題というものは、まず韓国の施政の及ぶ範囲が三十八度線から北に及んでないと——三十八度線といいますか、いわゆる停戦地区から北に及んでないということを頭に入れて交渉しているわけでございます。それから、わが国は韓国において非常に膨大な資産を持っておったわけでございますが、これが軍令三十三号で処理されまして、米韓協定でこれが韓国側に渡されたわけでございます。この処理の効力というものについては、これはいろいろ議論があるところでございますが、一九五七年の十二月三十一日のアメリカ解釈というものが出まして、日韓双方がこの解釈をのんだわけでございます。こののんだということが請求権問題を処理するにあたって関連がある、こういうことを言っているわけでございまして、関連があるということは、これは韓国側で考えているんじゃなくして、日本においても考える、どれくらい関連があるかということを双方で合意しなければならぬだろうし、そういうことで対処する。それから、われわれは、これはあくまで平和条約第四条（ａ）項によるところの請求権の処理であって、この問題を議する場合には賠償というような性格のものではない、こういうようなのが基本線でございます。