予算委員会第二分科会

昭和三十七年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
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　　委員の異動
本日委員柏原ヤス君辞任につき、その
補欠として市川房枝君を予算委員長に
おいて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　主査　　　　　　杉原　荒太君
　　　副主査　　　　　山本伊三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　太田　正孝君
　　　　　　　　　　　川上　為治君
　　　　　　　　　　　櫻井　志郎君
　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　田畑　金光君
　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　国務大臣
　　　外　務　大　臣　小坂善太郎君
　　　国　務　大　臣　藤山愛一郎君
　　政府委員
　　　　総理府特別地
　　　　域連絡局長　　大竹　民陟君
　　　警察庁刑事局長　新井　　裕君
　　　経済企画庁長官
　　　官房会計課長　　川村　鈴次君
　　　　　経済企画庁
　　　　　調整局長　　中野　正一君
　　　　経済企画庁総
　　　　合開発局長　　曾田　　忠君
　　　外務大臣官房長　湯川　盛夫君
　　　　　外務大臣官
　　　　　房会計課長　佐藤　正二君
　　　　外務省経済局
　　　　経済協力部長　甲斐文比古君
　　　外務省条約局長　中川　　融君
　　　　　外務省情報
　　　　　文化局長　　曾野　　明君
　　　建設省道路局長　河北　正治君
　　説明員
　　　　　外務省アジ
　　　　　ア局審議官　宇山　　厚君
　　　　　　外務省経
　　　　　　済局次長　中山　賀博君
　　　　　大蔵省主計
　　　　　局主計官　　田代　一正君
　　　　　農林省農地
　　　　　局管理部長　丹羽雅次郎君
　　　　　通商産業省
　　　　　通商局次長　山本　重信君
　　　運輸省鉄道監督
　　　局民営鉄道部長　佐藤　光夫君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十七年度一般会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十七年度政府関係機関予算
　（内閣提出、衆議院送付）
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○主査（杉原荒太君）　ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
　昭和三十七年度総予算中外務省所管を議題といたします。
　まず、政府から説明を求めます。小坂外務大臣。

○国務大臣（小坂善太郎君）　外務省所管の昭和三十七年度予算について大要を御説明いたします。
　予算総額は百七十一億九千五百二十八万七千円で、これを組織別に大別いたしますと、外務本省七十九億八千五百九十五万九千円、移住あっせん所三千七百二十二万円、在外公館九十一億七千二百十万八千円であります。
　ただいまその内容について御説明いたします。外務本省、第一、外務本省一般行政に必要な経費十四億七千四百五十五万五千円は、外務省設置法に定める本省内部部局及び付属機関である外務省研修所、外務省大阪連絡事務所の一般事務を処理するため必要な職員一千五百三十二名の人件費及び事務費等であります。
　第二、外交運営の充実に必要な経費六億七千万円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また各種の条約、協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省に必要な工作費であります。
　第三、アジア諸国に関する外交政策の樹立及び賠償実施業務の処理等に必要な経費二千六十八万三千円は、アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整並びに賠償の円滑かつ統一的な実施をはかるため必要な経費であります。
　第四、欧米諸国等に関する外交政策の樹立に必要な経費三千六百九十五万五千円は、北米、中南米、西欧、ソ連東欧、中近東、アフリカ及び英連邦諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施に必要な経費と社団法人ラテン・アメリカ協会補助金一千九百三十万六千円、社団法人アフリカ協会補助金二百五十万円等であります。
　第五、国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費二千六十八万八千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行なう際の準備等に必要な経費であります。
　第六、条約締結及び条約集編集等に必要な経費四千八百十七万九千円は、国際条約の締結、加入及び条約集等の編集、条約典型の作成、条約、国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費であります。
　第七、国際協力に必要な経費二億四千四百八十四万円は、国際連合等に対し協力するため国際連合各機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な事務費及び諸種の国際会議にわが国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会補助金一千三百九十万五千円、社団法人日本エカフェ協会補助金七百六十四万四千円、財団法人日本ユニセフ協会補助金二百七十一万七千円であります。
　第八、情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費三億六千六百八十四万六千円は、国際情勢に関する資料の入手、海外に対する本邦事情の啓発及び国内広報並びに文化交流を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な啓発宣伝資料の作成、購入及び文化人等を海外より招聘または海外へ派遣するに必要な経費と、財団法人国際学友会補助金三千七百六十万六千円、財団法人国際文化振興会補助金四千九百十二万八千円、財団法人国際教育情報センター補助金六百七十三万四千円及び啓発宣伝事業委託費五千七百五十二万一千円であります。前年度に比し六千七百五十八万七千円の増加は、宣伝啓発費及び啓発宣伝事業委託費等の増加によるものであります。
　第九、海外渡航関係事務処理に必要な経費二千九百二十九万六千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費と、その事務の一部を都道府県に委託するための委託費一千三百四十八万七千円であります。
　第十、海外経済技術協力に必要な経費十三億五千九百三万七千円は、海外との経済協力に関する企画立案及びその実施の総合調整を行うとともに、コロンボ計画等に基づく技術者の交換及び各種技術センターの設立、経済技術協力の実施並びに海外技術協力事業団（仮称）に出資する等のため必要な経費で、海外技術協力実施委託費十億六千百五万八千円、海外技術協力事業団出資金二億円、交付金八千四百十七万円等でございます。
　第十一、国際分担金等の支払いに必要な経費二十三億千五百五万四千円は、わが国が加盟している国際機関の各種分担金及び拠出金等を支払うため必要な経費であります。前年度に比し三億四千三百六十万九千円の増加は、国際連合分担金、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金拠出金、国連食糧農業機関分担金等の増加によるものであります。
　第十二、移住振興に必要な経費十三億八千六百八十四万一千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者一万一千人を送出するための旅費、事務費及び移住者渡航費貸付金七億千八百五十八万六千円、財団法人日本海外協会連合会補助金五億二千十万円、移住者支度費補助金四千四百八十八万三千円、社団法人農業労務者派米協議会補助金千八百十万四千円、移住促進費補助金四千六百八十七万八千円等移住事業の振興をはかるため必要な経費であります。
　第十三、旧外地関係事務処理に必要な経費九十八万五千円は、朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払い、その他残務整理に必要な経費であります。
　第十四、旧外地官署引揚職員等の給与支給に必要な経費千二百万円は、三十七年度中の旧外地官署引揚見込職員五名と未引揚職員百三十一名の留守家族に支払う俸給その他諸給与等であります。
　移住あっせん所、第一、移住あっせん所業務処理に必要な経費三千七百二十二万円は、外務省設置法に定める付属機関である神戸及び横浜移住あっせん所の事務を処理する職員五十名の人件費と移住者送出の万全を期するため、本邦出発前に健康診断、教養及び渡航あっせん等の業務を行なうため必要な経費であります。
　在外公館、第一、在外公館事務運営等に必要な経費七十七億四千四百三十四万円は、既設公館百一館二代表部八百三十四名と三十七年度新設予定の在クウェイト大使館のために新たに必要となった職員三名並びに在フィンランド、在パナマ、在エル・サルヴァドル各公使館、在ダマスカス総領事館の大使館昇格、在ダッカ領事館の総領事館昇格及びこれらを含め既設公館の職員の増加三十二名、計八百六十九名の人件費及び事務費等並びにサンパウロ日本文化センター建設費補助金三千五百万円であります。
　第二、外交運営の充実に必要な経費七億三千万円は、諸外国との外交交渉のわが国に有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。
　第三、輸入制限対策等に必要な経費一億七千三百九十五万六千円は、外国におけるわが国商品の輸入制限運動等に対処して啓蒙宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第四、対外宣伝及び国際文化事業等の実施に必要な経費一億四千七百四十二万八千円は、わが国と諸外国との親善に寄与するため、わが国の政治、経済、文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに国際文化交流を行なう等のため必要な経費であります。
　第五、在外公館営繕に必要な経費三億七千六百三十八万四千円は、在トルコ大使公邸新営（第二年度）、在インドネシア大使館事務所新営（第一年度）、同大使公邸増築（第一年度）、在インド大使公邸増築（第一年度）、在ビルマ大使館事務所用土地購入、国際連合日本政府代表部大使公邸建物購入、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部事務所使用（無期限）に関する無体財産権購入費及び在外公館の事務所及び館長公邸建物の補修費等であります。
　以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十七年度予算の大要であります。詳細御審議のほどお願いいたします。

○主査（杉原荒太君）　これより質疑に入ります。
　通告に従いまして発言を許します。山本君。

○山本伊三郎君　きょうはひとつ総括質問とか、一般質問のような、ああいう肩のこるようなことでなくて、私も質問をすわってやりますので、大臣もひとつすわったまま、ひざを交えたような空気でいろいろと御説明願いたいと思います。
　まず第一にお尋ねしておきたいのは、先日、韓国の襄義煥代表がこちらに参られまして、大臣といろいろ請求権の問題で相当折衝されたようでございます。いろいろ新聞でも若干拝見しておるのですが、先方の言い分と、わが国の請求権に対する言い分についてどういう点に大きい食い違いがあるのかということを詳細にひとつ御説明願いたい。

○国務大臣（小坂善太郎君）　先般、崔外務部長官が参りまして、私、約五日間折衝したわけでございますが、今その内容をこの席で申し上げますことは、交渉中の案件でございますので、非常に残念でございますけれども、そういうことをせぬ外交慣例になっておりますので、差し控えさしていただきたいと存じますが、要するに、請求権問題についても相当に考え方が大きく食い違っておるという感じを受けまして、また次に会うときまでには、よく先方でも、日本の考え方というものを考えてみてくれと、こういうことを言って別れましたようなわけでございます。

○山本伊三郎君　いわゆる外交問題であるから、そう詳しくは言えないと言われますが、やはり請求権については向こうの主張はこうだ、こういう点を言っておるのだ、わが国はこうだということくらいは国民に知らさぬと、まとまってからこうだということでは、その際になって問題が起こっても、これはもう仕方ないということですから、一応向こうの主張しておる点はこういう点である、こちらのほうはこうだという概要くらいは国民に知らす必要があるのじゃないですか。もちろんそれがきまれば、やはりわが国の一つの負担になるのですから、そういう点までも話がきまるまではできないのだということでは、われわれ国会に席を置くものとしては、どういう工合に国民に了解さしていいか。ガリオア・エロア問題については、もう向こうのほうははっきりと、こういうものだと言っておるのですが、日韓の請求権の問題は、そういう態度ではわれわれとしては納得できないのです。

○国務大臣（小坂善太郎君）　これは交渉の過程でそういうことを申し上げることはせぬことになっておりますので差し控えておりますわけでございますが、もとより私は、日本のわれわれの考え方というものは議会でいろいろ申し上げているわけでございます。したがって、われわれの考え方に違う点で先方が歩み寄ってくればけっこうでございますし、そうでない点で、われわれはこう考える、先方はこう考える、したがって、こういうふうな点で双方歩み寄りにくいという点がございましたら、それはまたそのときに申し上げて御了解を得るという方法も考えられると思うのでございますが、今の食い違っている段階で、こっちはこうだ、向こうはこうだと言いますと、先方が全くその線よりおりられないことになるわけでございます。したがって、これは国同士の交渉でございまして、先方の国民の面子もあるわけでございますから、どうも先方は、こういったことをあまり早い段階で言いますと、今度それをおりることができなくなる、そういう意味で、せっかくのお話でございますけれども申し上げられない、かように思うのでございます。

○山本伊三郎君　それでは、こちらのいわゆる考え方、当初から日本政府が考えているその点について、ひとつ聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（小坂善太郎君）　この点については、いろいろな機会に申し上げているわけでございますが、私は請求権の問題というものは、まず韓国の施政の及ぶ範囲が三十八度線から北に及んでないと——三十八度線といいますか、いわゆる停戦地区から北に及んでないということを頭に入れて交渉しているわけでございます。それから、わが国は韓国において非常に膨大な資産を持っておったわけでございますが、これが軍令三十三号で処理されまして、米韓協定でこれが韓国側に渡されたわけでございます。この処理の効力というものについては、これはいろいろ議論があるところでございますが、一九五七年の十二月三十一日のアメリカ解釈というものが出まして、日韓双方がこの解釈をのんだわけでございます。こののんだということが請求権問題を処理するにあたって関連がある、こういうことを言っているわけでございまして、関連があるということは、これは韓国側で考えているんじゃなくして、日本においても考える、どれくらい関連があるかということを双方で合意しなければならぬだろうし、そういうことで対処する。それから、われわれは、これはあくまで平和条約第四条（ａ）項によるところの請求権の処理であって、この問題を議する場合には賠償というような性格のものではない、こういうようなのが基本線でございます。

○山本伊三郎君　交渉の内容については、今、大臣が言われたように、交渉過程では言えないということは一応わかるが、韓国の代表が今回来て、やはり向こうの考え方というものを言われたと思うのです。向こうの考え方について——交渉の内容ではなしに、政府に申し入れたその内容についてはどういうことであるか、それくらい言えるでしょう。

○国務大臣（小坂善太郎君）　私の受けました感じを率直に申し上げますと、どうも日本の考え方というものを十分に考えた上で韓国側の考え方を練ったというふうには思えない、そういう感じでございまして、そういう考え方ではなかなか会談がうまくいかぬだろう、こういう印象を受けましたので、そのことは率直に申し上げておきました。

○山本伊三郎君　きわめて抽象的で何もわからないのですが、やはり韓国側の請求権について、今まで新聞紙上なんかでいろいろいわれておりますが、今度は相当はっきりしたものを、朴軍事政権になってからのいわゆる向こうの考え方というものを持ってきたと思うのですが、具体的な額なんかは話は出なかったのですか。

○国務大臣（小坂善太郎君）　私は、そういうような事前の情報もいろいろ伝えられておったわけですが、話してみますと、非常に基礎が、考え方の基礎が大きく隔たりがありまするので、やはり具体的な請求権の数字というものを出し合うというのは、その前提になるいろいろな考え方というものがある程度一致して、その上でどうだということが筋道なんで、こういうふうに話し合って、五日間会談をやってみた結果、いろいろ話しているうちに、どうもその差が非常に明らかだということが認識される段階で、そういう具体的な額というものは出しても無意味じゃないか、こういうことを申しまして、私は結局何にも聞いておりませんわけです。

○山本伊三郎君　大臣が両院でいろいろ日韓問題で発言されておるところから想定しまして、今度の会談は相当政府の立場としては前進するような見込みでおられたと私は見ておったのですが、今、外務大臣の言われることを聞くと、全く五日間の会議というものはもう何ら意味がなかった、両者の言い分に非常に隔たりがあったので、ただ懇談的な話をしたというような程度で、前進ということは全然見られなかったという、そういうことですか。

○国務大臣（小坂善太郎君）　私はあとで記者の皆さんに申し上げたのですが、会談の直後に申し上げたのでございまするけれども、それも一つの道程じゃないか、そういう過程もあっていいのじゃないか、お互いに全然、何かいろいろ持って回ったような情報みたいなもので、前進するとかしないとかというようなことよりも、責任者が会って、この段階で両方の考え方はこういうふうに現状においてはあるのだということを認識することは、やっぱり一つの前進ともいえるということを申し上げたのでございますが、そういうような感じでございます。

○山本伊三郎君　池田総理は、総括質問の場合でも、日韓のこの問題は早期にやはり解決しなければいけない、両国に対しては非常に不幸である、そういう意味において、政府としては非常に積極的にやっているような印象を与えるような答弁をされておるのです。そうすると、何ですか、今の外務大臣の話では、この問題というものはもうだいぶ遠のいていってしまって、本年に問題の解決ということは、おそらくもう見通しがないというような印象を与えておるのですが、そうですか。

○国務大臣（小坂善太郎君）　先の見通しを私申し上げるのはちょっと今できないと思うのでございますが、少なくとも日韓が国交を正常化する必要がある、この必要性、それからそのことの意義といいますか、そういうものについては、これはもう私どもはぜひそうすべきものだ、こう考えておるのであります。しかし、それにはそれでやはり踏んでいく過程があるので、あまり日本国民においても納得できないような形で妥結するということは、これはもうとてもできない。やはり合理性を積み上げた上で政治的に解決せねばならぬといいますか、大所、いわゆる高度の考慮から解決せなければならぬという段階もむろん必要なわけでございますけれども、そういう時期がいつ熟するのかということも、やはりわれわれとしても十分考えながらやっていかにゃいかぬ、何もかにも、目的が一つであるなら手段はどうでもいいのだというような行き方ではいけないというのが、私どもの持っている今の率直な気持なんでございますけれども、それが将来どういうふうになっていくかということは、今申し上げることは差し控えたいと思います。

○山本伊三郎君　本年初めごろから、政府が新聞なり、あるいは国会で発言されておる、そういう発言の内容と、今の外務大臣の発言から見ると、非常に与える印象が変わってきておると思うのです。昨年の暮から、ことしの初めごろの政府の対韓問題に対する態度というのは、もう政治折衝の段階になれば、もう解決するんだという印象を与えておったと思う。それをもう今日では見通しすら話しすることはできない、こういうことであれば、この問題は、もう相当隔たりがあって、解決するといいますか、話が妥結するということは相当困難であり、至難であるという、こういうわれわれ受け取り方でいいですか、これだけ確かめておきます。

○国務大臣（小坂善太郎君）　私は、今解決の見通しを申し上げる段階でないということは、非常にそれが困難であるとか、非常に遠いとか、そういうことはまあ別の意味で申し上げておるわけでございます。やはりわれわれとしては努力すべき点は大いに努力しなければなりませんし、その努力の結果が、日本の国民において十分納得される結果において日韓国交の正常化ができるならば、それはできるだけその努力を重ねたいと思います。しかし、これはやはり相手のあることでございますし、政治会談だから、何でもかんでも不合理な点を政治だといって、その点まで乗り越えていってしまうということはできないという気持なんでございます。

○山本伊三郎君　われわれの受け取り方は、一応事務折衝では解決の点はまあむずかしい、もうあとは腹と腹とで、いわゆる政治折衝で一気にやってしまうのだという印象を受けておったんです。ところが今度の会談で政治折衝の段階に入っている。相当両国の間に、単に請求権の額の問題だけでなくして、考え方自体に大きい開きがあると、こういうことですか。

○国務大臣（小坂善太郎君）　まあ何と申しますか、考え方の基礎になる考え方でございますね、請求権の及ぶ範囲であるとか、そういうような問題をもう少しやはり煮つめにゃならぬという感じでございます。

○山本伊三郎君　今まで相当長い期間ですね、単に朴軍事政権になってからの問題でなくして、張勉政権のときからいろいろと問題を重ねてきておって、ようやくまあ杉代表も、日本代表も一応きめて、すでに本年の、少なくとも国会開会中でもこれはやるんだという、こういう総理の要するに答弁もあったんですが、どうも今の外務大臣の話を聞いておると、何だかもう問題は元に帰って、それよりももっと遠くに帰ったような印象を受けるのですが、見通しは言えないといいますが、政府の腹として、一体いつごろまでに、まあ、向こうの相手方のあることだが、日本政府としての腹はどうなんですか、向こうが応じてこなければ、こちらのほうは向こうのくるまで待つという態度であるのか、この点をひとつ聞いておきたい。

○国務大臣（小坂善太郎君）　私どもの希望は、できるだけ早く国交を正常化したいということであります。しかし、さればといって、こちらの主張をおろして、あまりわけのよくわからぬ形で妥結するということは、これはもう絶対に困る、こういうことなんでありまして、こちらの見通しといいましても相手のあることでありますし、やっぱり交渉がもとでございますから、あまりこちらの腹をあけすけにするということもいかがかという点で答弁を差し控えさしていただきたい。

○山本伊三郎君　そこまで聞いておけばいいのです。わが党としては、最初から日韓会談に対しては不賛成である。今日これをやること自体に問題があるというのがわが党の主張なんです。南北両朝鮮に分れておる現段階で、おそらく話が私は進まないというのが、これが本筋だと思っておるのです。それが具体的に今度の会談で出てきたということは、むしろわれわれの予測するところだと思うのであります。今、小坂外務大臣がいろいろ言葉をかえて説明されておりますが、私はそうだと断定してもいいと思うのです。今日、日韓会談を急いでやるということは、問題は、やはりわが国にも問題があります。季ラインとか、あるいは竹島問題がありますから、われわれも一応それを注視しておったのだが、それほど食い違いがあるということは、これはもう当初から私はわかっておったと思う。そういうのを今となって、いろいろ言葉をかえて説明されておりますが、当然私はその問題は、そう簡単には片づくものではない。基本的に今日、日韓会談をやること自体に問題があると私は思っておったのですが、今の外務大臣の説明で、おそらく私の今言っておることと相違ないと思うのですが、それに対する何か反駁的な、われわれの思いどおりであることに違うのだという、そういうことの説明ができたらひとつしていただきたい。

○国務大臣（小坂善太郎君）　私は会談をやること自体がいかぬということはないと思うのでございます。やはり会っていろいろ話してみて、だんだん韓国側においても日本の主張というものの根拠を知り、そうしてよく考えてみれば、なるほどと思う点もあろうと思うので、やはりこれは会談そのものに対して、これはいかぬことだというふうにきめつけられることは、私はいかがかと思っておるのです。しかし、会ってみて、何回も会っているうちに、だんだん当方の主張もわかり、韓国側においてもやはり合理的な主張というものはのんで、しかも、大局的に日韓双方が手をにぎり合って行くということがいいことだということを考えておるならば、その方向でやはり進んで行くのがいいのだろう、かように思っておるわけでございます。

○山本伊三郎君　きょうはひとつ、ひざをまじえて、肩のこらぬ話のような形で意見を聞きたいと思ったのですが、依然として、もちろん公式な立場で話をされることは無理がないと思いますが、どうも私はきょうの外務大臣の説明では納得できないし、三十八度線で分断されておるその状態の中で、在韓の日本人が残した資産の問題を考えても、おそらくそういう話の一致するということは私はないと思うのですが、そういうことをわかりながら日韓会談を進めて行こうという方針を立てられたところに、私は政府の見通しのあまかったことがあったと思うのです。そこで、そいつはそれとしまして、日韓会談について、尹大統領と今後の進める上においての何か問題点がないですか、変わった意味の問題点は出てこないですか。

○国務大臣（小坂善太郎君）　この問題については先般の委員会でも申し上げましたことですが、特別これといって変わったことはないと思っております。

○山本伊三郎君　もう一つ聞いておきますが、今後政治折衝は続けられると思うのですが、これは韓国側から申し入れてくれば応ずる、わが国からそういう政治折衝の促進というものは考えておらないのか、その点聞いておきたい。

○国務大臣（小坂善太郎君）　まあ双方でいろいろ考えてみたあげく、もう一度またやったほうが効果があると思う段階がきたら始めるのがいいのじゃないかというふうに思っております。