村山道雄の発言 （内閣委員会）

○村山参議院議員　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　前国会において成立いたしました防衛庁設置法等の一部を改正する法律におきまして、従来の防衛庁本庁の付属機関である建設本部と従来の調達庁とを統合して防衛施設庁を設置いたすこととなったのであります。この結果、この法律により従来一般職の職員でありました調達庁の職員が防衛施設庁設置とともに防衛施設庁総務部に置かれる調停官及び労務部に置かれる職員となる者を除き、すべてその身分は一般職より特別職に切りかえられ、自衛隊法の適用を受けることとなったのであります。前国会の参議院内閣委員会においてこの法律の審査にあたりました際、従来の調達庁職員の身分を一般職より特別職に切りかえることは重大なる身分の変更であり、調達庁職員に与える影響も大きいことを考慮し、従来の調達庁職員については防衛施設庁設置後もなお一般職の職員としておくことを適当と考え、この法律の議決に際し、「防衛施設庁に統合される調達庁職員の身分取扱等については、その職務の性質に鑑み、次期国会において一般職とすること」という附帯決議を行なったのであります。その後この附帯決議の取り扱いにつき、慎重に検討いたしました結果、人事管理の円滑を期するためには、この際むしろ防衛施設庁の設置を取りやめ、調達庁を現状のまま存置させることが適当であるとの結論に達しましたので、防衛庁設置法及び防衛庁設置法等の一部を改正する法律に対しこのための所要の改正をいたすことといたしました。
　以上が本法律案を提出する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。