川出千速の発言 （運輸委員会）

○川出説明員　お答え申し上げます。
　石油業法の第十五条に標準価格の規定がございます。その規定によりますと、石油製品の価格が不当に高騰をした場合、あるいは下落する場合、あるいはそのおそれのある場合に、政府は標準価格を定めることができるということになっております。その趣旨は、石油製品はエネルギーのもとでございますので、低廉であり、かつ安定して供給されることが必要であるというのが趣旨でございまして、一時的に暴騰しあるいは暴落するのを安定させる必要がありますときに標準価格を設けるというのが趣旨でございます。従って、これは公定価格でもございませんし、恒久制度でもございません、暫定措置でございます。十五条の趣旨はそういうことでできております。ところが、翻って石油製品の価格の状況を見ますと、昨年の何月でございましたか、自由化が発表されまして以来、非常な過当競争が生じまして、御承知のようにあらゆる石油製品について価格が下落して参りました。本年に入りましてからその傾向はますますひどくなってきておるわけでございます。それで、いろいろ調査をいたしてみますと、これはどこの会社がどうということではございませんが、平均をしてみまして、現在の石油製品の価格は平均原価を割って売られておるのが実情でございます、平均しての話でございますが。それで、この状態を放置しておきますと、エネルギー供給の基礎的な産業である石油精製業の健全なる発展を阻害するばかりでなく、総合エネルギー的な見地から見ましても、国民経済上大きな弊害があるという判断をいたしまして、石油審議会に諮り、そこの慎重な議を経まして標準価格を決定することにした次第でございます。
　それたから先ほど御指摘にございました、石油精製会社は全部黒字を計上しておるではないかというお話でございますが、これは私どもも若干調査をいたしましたが、これらの、石油精製会社は、個別の企業でございますから、内容についてはいろいろ差等があるかと存じます。従って、もちろん黒字のところもありますし、赤字のところもあるかと思いますが、おしなべて申しますと、営業面におきましては赤字のところが非常に多いように思います。ただし、決算の段階になりましては、これはどこの企業でもそういう場合が多いかと思いますけれども、いろいろな、たとえば財産の処分でございますとか、積み立ての取りくずしでございますとかそういうようなことをいたしまして配当を継続する、あるいは配当を引き下げるというような措置をとっておるわけでございます。